新年、明けましておめでとうございます。皆様にとって今年こそ、最高の一年になることを心からお祈り申し上げます。
昨年の１月末に報告された新型コロナウイルス。昨年の一月末では全世界で１４００名程の患者数でしたが、一年後の現在は８５００万人もの人間が罹患する事態になりました。死亡者も全世界で１８５万人弱と、猛烈な勢いで感染を拡大し被害を広げています。日本の第三波もとどまることを知らず、年末年始の移動控えで少しでも沈静化することを心から願いたいと思っています。
昨年の年明けは、このような一年になることを想像もしていませんでした。しかし新型コロナウイルスによって社会の状況は一変し、その変化は今も続きます。利権にまみれた政治家や権力者は今年こそ東京オリンピックを開催、と喧伝していますが、昨年末から自粛の要請が行われたにもかかわらずブレーキのかからない第三波の状況を考えると、とても実行することは難しいと思います。政府自らが自粛と逆行する施策を実施することは、ＧＯ ＴＯ トラベルの二の前を起こすことは間違いありません。そのつけは国民と医療関係者が追うことになるのですから、正気の政治家がオリンピックの開催を命がけで中止すべきと考えてしまいます。
それでも社会は新型コロナウイルスに対応していくしかありません。無策の政府に従っても、迫る決算に対して有効な策は打たれないことは多くの企業が知っています。となれば、若手を中心に昭和のビジネス文化をさらに破壊し、ＷＩＴＨ コロナ、ＡＦＴＥＲ コロナのビジネス環境を生み出していただきたいと思います。バックオフィス業務のＢＰＯ化とＡＩ化が進めば、企業は都心にオフィスを構える必要はなくなります。人件費や賃料、関連する什器やそれらの維持費を大幅に削減できますから、コスト削減には必須となるでしょう。さらに企業を維持するためには社員の削減と勤務時間の短縮によって、賃金や諸手当を削減せざるを得なくなると思います。週休３〜４日にして賃金を大幅に削減し、その代わりとして副業を認めるようになると思われます。
国はネット環境の普及を、本格化すべきでしょう。かつての電話同様一世帯一回線を必須とし、生活困窮世帯や児童数に応じて無償でＰＣやタブレットを貸与すべきでしょう。これによってＷｅｂ教育を必須とし、さまざまな教育コンテンツ業者を自由に参入させるべきでしょう。その上で親や学校がそのメニューを選択できるようにし、子供の能力と発達に応じた教育を実施すべきです。さらにはその環境を使って様々なコンテストを行い、新しいアイディアやチャンスをビジネスに展開できるような環境を国として構築すべきでしょう。
さらには国として様々な規制緩和や法改正を行うべきです。官公庁主導の縦割り行政を改め、目的単位に申請やサービスを行える環境を作るべきです。官公庁に足を運ばなくても各種申請をWebでできるようにし、官公庁側のチェックも自動化すべきでしょう。個人による解釈を改め、一律のサービスを提供すれば租税公課などの不公平感もなくなるとおもいます。
加えて国は法律を改め、連帯保証などの制度を廃止すべきでしょう。連帯保証制度によって、金融機関は低リスクで貸金業を営むことできました。借りる額と同額以上の返済を確約させて金を貸すのですから、審査能力など全く必要がないと言っても過言ではありません。借主が払えなければ連帯保証人の資産を差し押さえればいいだけですから、金融機関の安全は保証されます。さらにそこで高額の利息を取りますから、濡れ手に粟の状態が大昔から続いています。逆に資金が必要な人間は、金融機関で借り入れする額と同額の資金を準備する必要が生じます。つまり現在は現金化されていなくても、将来なにかあったときは他人の資産を現金化し返済させるわけですから、借主は事実上金融機関より前に連帯保証人からお金を借りていることになります。
本来の借金はその借入人のみに責任があり、貸し出すリスクは金融機関が追わなければなりません。これによって金融機関は審査能力を高めますし、借入人はさまざまな形で返済能力を実証しますし、万が一の場合は担保を渡せば無借金状態になります。そうすれば万が一の場合でも手持ちの資産がなくなるだけで、再起の可能性は残ります。ところが連帯保証制度ですと、その返済を完了するまで再起はできませんし、再起できなければ返済も不能ですから結局は失敗時点で人生終了となってしまいます。
こういった昭和の制度をすべて変えていけば、リスクがあってもチャレンジする風土が日本に生まれます。何も資産がない若者はそのアイディアだけでチェレンジできますし、アイディアの価値をきちんと審査できる金融機関が生まれれば、日本のビジネスも大きく発展する可能性が生まれますし、失敗者が再起できるならばその経験を再び生かすことができ世界と戦っていくことも可能になります。
こうした抜本的な構造改革を国や企業ができるかが、この一年の勝負でしょう。この勝負に勝てば、新型コロナウイルスがどうであれ経済は活性化します。しかし目先の給付金や自粛だけを行っていれば、この国の終わりはそう遠くない未来に訪れます。
今年一年が、抜本的な変革を生む一年であることを、私は心から願っています。
