ここまでの準備をする必要があるかは解りませんが、当初より申し上げているとおり私は新型コロナウイルスの影響は秋口まで続くと思っているからです。先日の米国の論文では、太陽光によって新型コロナウイルスの死滅時間が短くなるといわれています。しかし以前も申し上げたとおり、太陽光によって感染が弱まるなら、赤道付近の国々での感染はないはずですし、夏場に収まるのであればオーストラリアやブラジルなど南半球の感染は広がらないはずです。しかし現実には世界にあまねく感染は広がっていますし、季節との因果関係は薄そうなのが現実です。
緊急事態宣言によって、日本経済そのものは相当に痛んでいます。倒産件数は3桁を超えましたし、今後もこの状況を乗り越えられない企業も続出するでしょう。オリンピックに向けて新規開業を準備してきた企業もいよいよ成り立たなくなりますし、オリンピック後に住居に変えられる選手村のマンションも引き渡しがずれてさまざまな意味で資金繰りが苦しくなるでしょう。全国の観光地にもオリンピックのインバウンド需要を見込んだホテルの開業も難しくなりましたし、観光ビジネスは全国で壊滅的な被害を受けていると思います。もちろん市中の飲食店やサービス施設も甚大な影響を受けていますし、明日が見えない状況なのでしょう。
その中で医療機関や運送業は疲弊しています。Amazonの商品は軒並み翌日配達が難しくなっていますし、品不足もさまざまな商品で見られるようになってきました。車の生産も軒並み中止になっていますし、ほとんどが部品不足です。書籍の不足も徐々に見られてきましたし、巣ごもりの消費拡大は大きくなっているように思います。マスクやアルコールの不足は相変わらずであり、転売行為も後を絶ちません。いい加減期間限定法でもよいので、転売を根本的に禁止する法律を作り、同時にマイナンバー等を使った平等な購買システムを国で作るべきと思います。法律は緊急事態宣言等に連動して発行できるようにし、具体的な転売禁止商品名は実施細則で柔軟に運用すべきです。
現在不足しているのはマスクや防護服、アルコールやハンドソープのたぐいでしょう。ネットの上には多くの転売商品が並んでいますし、日々その商品が変わります。だからこそ根本的に転売を不能にし、必要なところに必要な商品が供給されるようにすべきと思います。同時に転売を図った人間の情報を補足し、罰則を与えるべきでしょう。罰金はいうまでもなく、その緊急事態に関わる事象で病気等になっても医療機関は対応を拒否できるとすれば、転売行為を撲滅することはできます。パチンコ屋に群がる無責任な人間や他県に観光で訪れるような無責任な人間の個人情報も補足し、同様の措置を執ればこういった事象は減らすことが可能と思います。
今回の新型コロナウイルスは、やはり戦争と考えざるを得ません。世界経済が疲弊しても、我々はこの難局を乗り越えなければなりませんし、必ず乗り越えられると信じています。今大事なことは感染のリスクを避け、1日も早くこの状況が改善することを願うことです。また国民の自主性頼みになっている政府と官公庁は少しでも正気を取り戻し、自ら公僕としての役割を全うして欲しいと切に願っています。