今年も三月になりました。今年の暖かさはやはり異常であり、この時期に満開となる河津桜がすでに散り始めています。この調子ですとソメイヨシノのシーズンも早まりそうであり、新型コロナウイルスで縮小されるであろう卒業式に花を添えることになりそうです。
さて新型コロナウイルスを封じ込めるべく続いた各地の緊急事態宣言も、いよいよ解除の方向となりました。中部、関西、福岡は本日１日から解除のようですし、関東圏も７日には解除されそうな模様です。一時は三千人に近づいた１日あたりの患者数も１０分の１になったのですから、解除は経済のために必要なことだとは思います。
しかし相変わらず危機感の薄い政府は、またもやＧＯ ＴＯを復活させようと画策しています。年末のＧＯ ＴＯが第三波を生んでしまったことを全く学習せず、全国の感染を拡大させようとする精神性にはあきれるばかりです。ワクチンの接種は始まったもののまだまだ医療関係者にすら行き渡っていないのに、またもや感染を拡大させたいとする頭の幼稚さには本当にあきれるばかりです。
現在の状況を見ると、世界的にワクチンの供給は不足しており、日本人全体が接種を完了するためには今年いっぱいかかりそうな模様です。さらにワクチンを打っても抗体ができる確率は９０％程度であり、接種者の一割はあいからず罹患の危険が高いようです。その上ワクチンによってできる抗体によって、本当に新型コロナウイルスにかからなくなるかは今後の経緯を見届けなければわからないようですし、変異種に有効かもこれから判明していきます。同時にワクチンによって新たな変異種が生まれ、ワクチンが効かなくなる可能性もあるのですから、感染拡大はまだまだ起きる可能性が高いといえます。
となるとＧＯ ＴＯなどで浮かれることなく、このまま極力人の移動を抑えて感染拡大を防止することが望ましいはずなのですが、政府は理解出来ないようです。まずは人の移動を発生させずに経済を活性化させる方策を考えることが重要なはずなのですが、そのアイディアどころかそのことを考えない老人が日本を危うくしているようです。
経済対策のためには、ＧＯ ＴＯよりも規制緩和のはずです。ＧＯ ＴＯに回す予算を学校に回し、オンライン授業を徹底的に可能にすべきです。教員の資格も大幅に見直し、さまざまな分野の専門家がオンラインで教育を提供出来るような仕組みを作るべきです。同時に社会人にも教育の門戸を開き、減った仕事の合間に安価で多様な教育を受ける機会を作るべきでしょう。
同時に教師の業務を見直し、部活動の顧問や生徒指導、修学旅行や遠足などの調整といったさまざまな事務行為を極力外部の民間企業に委託し、教師の専門性を高めるべきです。北欧同様教育学の修士以上の資格を教師に求め、感情的、暴力的、低能力の教師を排除すべきです。
さらにＵｂｅｒのように、業界規制によって新規参入が難しい分野の規制を撤廃し、新たな仕組みのビジネスをどんどん生まれさせるべきです。不特定多数の人間を密に運ぶ電車やバスなどの公共交通機関代わりに、安価で追跡可能なＵｂｅｒのようなサービスを認めるべきです。
また現在公務員が行っている様々な業務も徹底的にＩＴ化を図り、極力自動化と民間企業の活用をすべきでしょう。公務員が合理化されれば行政の様々なコストは下がりますし、サービスレベルをあげることは可能になります。同時にトヨタのウーブンシティのような次世代型の街作りを積極的に推進し、田舎の住環境を積極的に変えるべきと思います。働き方がオンラインベースになれば、環境のよい田舎に移住する人間も増えるはずです。学校がオンライン化すれば教育レベルを保って田舎に移住することができるようになりますし、体育などの授業は学力と関係ありませんから地域で合同で行えばいいまずです。むしろ都会よりも田舎のほうが、ずっと健康的で体を動かす機会が増えますから子供にとっては望ましいはずです。
地方に人口が戻っていけば、地元の経済も活性化しさまざまなビジネスチャンスが生まれます。熱川では造園業がものすごい稼働率になっていますが、それと同じくさまざまなビジネスのチャンスが生まれるでしょうし、新型コロナウイルスの影響が少ない地産地消のビジネスが生まれれば日本全体が活性化します。さらにはそこで生まれた特産品を日本中に分配するプラットフォームを作れば、日本のどこにいても日本中のさまざまな製品やサービスを手に入れることができますから、混雑した都会にこだわる必要がなくなるはずです。
このようにＧＯ ＴＯなどで一時しのぎの政策を講じるよりも、抜本的に日本を構造改革した方が安全で便利な次世代型の社会をつくりながら経済が活性化できることがわかります。それを真剣に考え検討できる政治家がこの国には求められていますし、それを自ら実行しようとする若い官僚が登場することを私は心から願っています。
