満開の桜が早くも散り始め、今年も３月が終わろうとしています。
いよいよ今週後半からは、各社に新人が入社し研修が始まります。昨年同様新型コロナウイルス下の入社式や研修ですのでオンラインが多いと思いますが、それでも彼らの船出が順調であることを願わざるを得ません。私も来週から新人研修が始まります。還暦オヤジが新人を教える、というのは一昔前では考えられない事態でしたが、それでも彼らの将来に少しでも役立つことを伝えられればと思っています。
とはいえいよいよ２０２０年度が終了しましたので、これから日本企業は決算に入ります。予想よりも厳しい企業が増えると思いますし、場合によっては資金繰が難しくなり倒産や自己破産、民事再生などが発生する可能性が高いと思います。新型コロナウイルスの影響が少なからず経済にダメージを与えていますし、その成績表が発表されるのが今年の年度末と考えるべきでしょう。
全世界でワクチンの接種に遅れが生じており、今年の経済も完全復活することは難しいと思います。むしろこの状態が数年続くと考える方が妥当だと思います。だからこそ世界的に低成長な時期だからこそ新しいコトにじっくり取り組むべきなのでしょう。
先週は医療機関の改革を申し上げましたが、世界的にも関心が高い日本のテーマに高齢化があります。以前から申し上げているとおり、日本の地方都市や周辺地域での高齢化は止められず、やがては人が住むことが難しい限界集落が増えると思います。ある程度の人口がいても、税金だけでインフラを維持することは難しいですし、地域を支える経済を回すことはできないでしょう。ふるさと納税だけでは限界がありますし、一過的な収入にしかならない可能性がありますので、地方都市を中心に経済の再興を考える必要があります。
現在のように本社機能を縮小し、在宅ワークを増やす傾向は今後も続くと思います。一部の年寄りは別として、子育て世代以降である３０代以降の人間にとって、就学環境さえ整っていれば地方都市に住むことを拒否する理由はないと思います。となると、それぞれの土地で特色を生かした施策を行い、子育て世代の移住を勧めるようにすべきと考えます。
まずは都市部から２〜３時間で通える地方から始めるべきと考えますが、全戸に光ケーブルを引くべきでしょう。在宅勤務や家庭学習を考えると、ネットの速度が遅い地域はやはり移住者を呼び込むことは難しいと思います。次にそれぞれの町で移住可能な家屋をリストアップし、リフォーム等に対する補助金等を準備すべきと考えます。
次に国は、学校制度を大幅に見直すべきです。学年やクラスではなく、実力に合わせたクラス編成で年令に関係のない教育制度を組み立てるべきでしょう。受講は基本ネットであり、実力に応じてクラスをあげていくべきでしょう。
ただし週の何日かは学校に通わせます。そこでも年令ではなくある一定の知力、体力幅でクラスを編成し、体育などのスポーツを行います。細かく学年を分けるとクラスが成立しなくなりますが、３〜４歳程度の幅で重なるようにクラスを編成すれば、体力にあったスポーツが行えます。技術や家庭課なども同様であり、少ない人数でも教育を実施できるようにすべきです。さらに教員の枠を広げ、ネットで一定の研修を受けた成人を専門分野の講師として採用すべきです。IT分野の専門家なら情報、料理店なら家庭課、大工なら技術といったように専門家が講師として稼働すれば、複数の教員を採用するよりコストが削減できます。同時にそういった活動に従事する人間の地方税を軽減すれば、両者にメリットが生まれます。
このような環境を作れば、知能を高める分野については全国的に同じ教育を受けられますし、体や能力を高める分野については、住んでいる土地の特色を生かした教育が受けられるようになりますから、親の選択肢も増えていくでしょう。私のようにダイビングが好きな親は、海沿いで体育でダイビングを行う中学、高校を選べばいいわけですし、教育は首都圏の一流校と同じ教育をＷｅｂで履修すること可能になります。
医療機関については、子供の増加とともに同様の世代の小児科や産婦人科を呼び込めばよいでしょう。それらの医者はネットワークをつなぎ、子供の一時診断の結果をもとに最適な医療機関に搬送する体制を作れば、都会と同数の医者がいなくても十分な医療が受けられるようになります。また小児科の保険点数を見直し、首都圏以外の小児科医は大人と同額の診療報酬を受け取れるようにすれば、小児科の希望者や移住希望者が増えると思われます。
さらにそれぞれの町では、特に重点的に移住を求める人材増をあきらかにし、住民税を軽減を行えばよいと思います。土木技術者や上下水道の専門家、ネットワークエンジニアや自動車整備関連技術者などその町に必要な人材の移住を求め、町としての実力を高めていくべきです。さらに飲食物や生活必需品を運ぶようなインフラも整え、商業施設や飲食店も呼び込むべきででしょう。都会以上にＵｂｅｒＥａｔｓなどの需要は高いように思いますし、自動車やバイクでの運搬を認めれば一定の売り上げを確保することも可能になります。もちろん都会のようなオンデマンドの配達は難しいでしょうが、午前中までに夕食の希望を行えば、そういった運搬業者が最適な配送ルートを考え、根菜で配達をすることが可能になります。
もちろん地方の環境や特色を活かしたベンチャーも呼び込み、産業を活性化させる方法もあります。３Ｄプリンターを利用した高度な製造業を呼び込み、町の人間の雇用を生み出すことも十分に可能です。
このように少しだけ知恵をだして町全体を見なせば、まだまだ地方が隆盛になるキッカケはたくさんあると思いますし、日本全体のさまざまな資源や特色を活かした街作りが可能になります。なにより老人から子供までが適切にミックスされた新しい町を作り出すことで、日本の高齢者問題や少子化問題を少しでも解決できる可能性もあります。このように本気で日本の構造改革に取り組める政治家と官僚の出現を、私は待っています。
