緊急事態宣言が、２２日に解除されます。
飲食店やエンターテイメント業界いじめであったこの宣言が解除されることで
、緊急事態宣言に痛めつけられていたこれらの産業は一息つけるのかもしれません。しかしながら感染者数は一定数発生しており、微増傾向です。前回のＧＯ ＴＯ トラベルが示すとおり、国民全体が新型コロナウイルスの自粛疲れをしていますし、季候のよいこの時期の解除によって多くの人が全国的に移動することは容易に考えられます。また来週には新年度が始まり、新入社員の勤務地への移動や入学による全国的な移動が発生します。となると、これまで以上に危険な状態が発生することは容易に想像できます。
昨年のこの時期に指摘したとおり、新入社員や新入生は入学を期に全国から首都圏に集まってきます。もちろん学校によっては在宅学習を前提として大学構内への立ち入りを禁止するところもあるでしょうが、それでも多くの学生は大学のある首都圏に集まってきます。新入社員は原則在宅勤務であっても、定期的な出社が求められますから出社可能な首都圏に引っ越さざるを得ません。となると、やはり大幅な人の移動は避けられないでしょう。
そこに緊急事態宣言の解除が重なると、やはり感染拡大が確実に起きるでしょう。開店時間が延長された飲み屋に、歓送迎会や同期の飲み会が始まりクラスターが発生します。無症状でも感染した若者が新人研修で密室に集合し、感染が広がります。変異種は若者への感染力を高めていますから、相対的に症状を発生する患者数が増えますし、抜本的には何の対策も打てていない医療機関の状況を考えるとすぐに医療体制の逼迫が訪れるでしょう。劇的に拡大するのであれば医療資源はあっという間に枯渇しますし、積極的に状況を変えることはできません。
さらに恐ろしいのは、新型コロナウイルスの脅威になれてしまった人間が相当数いるでしょうから、変異種を全国に蔓延させる可能性が高いということです。春の陽気に誘われて、ゴールデンウィークに向けて多くの人が旅行に出かける可能性が高いですし、緊急事態宣言が解除されていれば罪悪感も低いと思います。電車や飛行機などの公共交通機関が怖いので車の移動が中心になるでしょうが、旅館や飲食店やドライブインでの感染が広がる可能性は低くありません。ワクチンの接種が順調に進んでいればそうはならないでしょうが、現状の状況だと本格的な接種が全国で始まるのは夏以降でしょうし、残念ながらこの状況では確実に第五波が発生するとおもわれます。
これだけ対策を講じても、結局国民の自粛以外に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことはできないことが一年かけて証明されてきています。となると、やはりワクチンの接種拡大と医療機関の増強以外に方法がないように思います。感染拡大で一番怖いのは、適切な治療が受けられないことです。専門医の数や施設、対応するスタッフなどの資源が限られていますから、これを短期に増強することは難しいと思われます。となると発想を変えて、増強できることを積極的に行うしかないように思います。
これまでも申し上げたとおり、医療機関に対するさまざまな規制を見直すとともに、積極的なIT活用を政府は本気で考えるべきです。新型コロナウイルスの感染が治まるまでという時限立法でよいので、医療に関するさまざまな規制を変えるべきでしょう。まずは看護師免許をもったスタッフの医療行為範囲の拡大です。米国同様看護師の知識や能力を高める教育を準備し、半年〜1年の研修を受ければ米国同様限定された範囲での治療を可能にすべきです。特に呼吸器や循環器などに関する知識をもった看護師を増やし、新型コロナウイルスの診断やワクチンの接種はこういった準医師に任せ、専門医は新型コロナウイルスの治療行為に専念すべきです。高度な医療機器の取り扱いについても研修を行い、准看護師や一般の人間で資格をもったものに操作をさせるべきです。一般的な投薬の判断も準医師に行わせ、基礎疾患の患者はそういった医療機関で対応させ、内科医や呼吸器科、循環器科の医者は極力新型コロナウイルスの対応にシフトすべきです。
さらに町中の開業医にも協力を求め、持ち回りで病院等で専門的な医療を行わせるべきでしょう。こうして相対的に新型コロナウイルスに対応出来る医師や看護師、スタッフ数を増加させ患者の増加に乗り切るべきです。
その上で国は公募を行い、
医療事務に関する自動化・ＩＴ化を推進し、器量期間の事務コストや手間を削減すべきです。新型コロナウイルスの対応などの高度医療に医療資源をさいても、十分な収益が上がらないことが問題の一つですから、コストを削減させる方策を積極的講じるべきでしょう。
また民間企業に対し、医療ＡＩの開発を積極的に推進させ医者の負担を軽減すべきでしょう。簡易診断だけでなく、麻酔医の支援やレントゲンの診断など、ＡＩが活躍すべき分野は無限にあります。医者の仕事奪うのではなく、極力一時診断をＡＩが行い医療機関の負担を軽減すべきです。
こういった策を同時に講じていくことで、結局は健康保険の負担も下がります。適正な医療行為のみに保険を適用し、十錠の投薬や診断を極力削減すべきです。同時に救急車をタクシー代わりに使うような不正利用者に対するブラックリスト化もすすめ、重篤な病気以外で救急車を利用した人物の保険証に記録を行い、一定期間２〜３割自己負担分を増額するような罰則も求めるべきでしょう。
このように積極的な方策を講じれば、今後も続くであろう新型コロナウイルスの治療に対する医療資源の不足をなくしていくことが可能です。意味のないオリンピックの推進に積極的になるのではなく、その資源や予算をこういった医療の未来に投資することを国は積極的に行っていくべきです。
