緊急事態宣言が拡大延長されても、新型コロナウイルスの患者数は減りません。
それでも世界中が東京オリンピックの開催について疑問視をはじめ、日本だけの問題ではなくなっている感じがします。私と同様、東京オリンピックを開催すれば各国の変異種によって新たな変異種が発生する可能性を指摘する学者も出始めていますし、自国の選手の派遣を取りやめるべきという意見も各国のメディアで出始めています。日本の対応の悪さ、ワクチン接種の遅れも各国が知ることになりましたから、いよいよ政府もごまかしがきかなくなってきたようです。
そのせいかオリンピックを開催しようとしているさまざまな人や組織が、自分には中止の決定権はない、というかたちで他人のせいにしようとしています。中止をいえば、その責任を責められたり今後の自分の地位に影響する可能性があるため、中止の決定権をもっていないという形で責任逃れをしようとしてい
るのです。中止になれば私のせいではない、となるのでしょうし、実行して感染被害が拡大しても私には中止の権限がなかったという形にして責任を逃れるつもりのようです。各メディアはこういった組織や要人の発言を細かく監視し、オリンピック開催後に刑事的・民事的責任を追及してほしいものです。
しかし世界的な論調から、結果として東京オリンピックは中止になるかもしれません。それでもこの醜態を世界に見せた以上、今後オリンピックの開催地として名乗りを上げても、日本が選ばれることはもうないように思います。昨年は無理としても、今年の状況を見て早めに意思決定し世界に状況を説明していれば、日本は責任をとれる国と認められ世界に評価されたと思います。しかし現状は日本独自の根回しでなにも意思を示さず時間だけが無駄に過ぎています。新型コロナ対策の失敗は明確ですし、それをもとにした迅速な意思決定もできない国と判断されていますから、
今後同様の天災やテロなどが起きても日本という国は何もできないことは明白です。となるとこの先のオリンピックを始め、ワールカップや世界的な大会は日本から去って行く可能性は高いように思います。
さらに老害の政治家やＪＯＣ、経済人、関係者は、ここに来ても中止の意思決定をしないのには理由があるように思えてきます。つまり中止はすでに決まっているものの、開催直前まで中止を明らかにしないことでさまざまな組織に対する支払いや賠償を少額にしたいという思惑があるように思えてなりません。１２ヶ月契約でオリンピック関係の広告を放映する場合、１ヶ月しか放映せず中止
にすれば１１ヶ月分の広告料の払戻と賠償を支払う必要が出ます。これを１１ヶ月まで引っ張れば、払いもどす広告料は１／１０になるでしょうし、賠償額も極めて少額で済みます。
このようにお金を集めたＩＯＣ、ＪＯＣ、関連する広告会社は自分たちの懐を極力痛めないために、中止を先延ばしにしているように思えてなりません。
いずれにせよこういったさまざまな悪い思惑を、今年の後半メディア総出で暴き出し断罪してもらいたいと思っています。しかし肝心なメディアもオリンピック利権に深く関係する主要組織ですから、日本の未来は極めて暗いとしか言い様がありません。
