口蹄疫の被害が、拡大しています。宮崎県で発生したこの病気によって、畜産産業が大きな打撃を受けていますし、今後一般の消費者にも影響が発生しそうな状況です。
この病気がここまで本格的に拡大したのは、国の対策方針決定の遅れであることは間違いありません。日本は危機管理が弱い国ですが、他国の状況をきちんと分析し、国内で同様の事項が発生した場合の備えをすることが苦手ですし、政治家もそういった視点を持ち合わせる方は非常に少ないといえます。なにより陣頭指揮を執って積極的な検討を行う、というリーダーシップが見えてきません。その中で宮崎県知事の東国原氏の行動は立派と思いますし、結果論として非難を続けるマスコミの姿勢には疑問を感じました。被害が拡大したのは東国原氏の行動が不十分だったと結論づけたいようですし、ネットの炎上同様責任を押しつけようとするマスコミの姿が明らかに見えていました。
今の状況を考えると、メディアがすべきことは明確な情報を開示することです。現状の口蹄疫の状況は報道されていますが、それが今後どのような影響を与えるかを明確に示しているメディアは少ないように思います。現在の被害拡大を一刻も早く防ぐことは非常に大切ですが、そのためには畜産農家の協力が必要です。現在の国の施策ではその支援額が少なすぎるため、畜産農家の協力を取り付けるのが難しくなっている状況を、もっとわかりやすく説明すべきと私は考えます。子牛や子豚を無料で配布されたとしても、その牛や豚を育てるためのコストが保証されなければ畜産は不可能ですし、その期間は数年に及びます。となれば、最低薬殺する頭数分の子牛や子豚の無料配布と出荷までのコストの一部を負担すべきと考えますし、様々な側面での支援をしなければなりません。ところが現在の方針は、現状の市況よりも遙かに安い値段で、薬殺される家畜分の保証を行うことになっています。それでは、畜産農家の協力はあり得ません。この状況をもっとわかりやすく伝えることがメディアの役割ですし、その中で国民の世論を形成させることがメディアの使命のはずです。海外の家畜が危険であることを報じるだけでなく、だからこそ日本の畜産産業が重要であることをもっと伝え、その中で現状の問題をわかりやすく伝える、こういった姿勢をメディアが持つべきと私は考えています。
ｉＰａｄなどの新しいテクノロジや経済不況が、メディアの存亡を危機的状況に押しやっています。だからこそもう一度そのあり方を考える、情報とデータの違いを認識し、正しく客観的な状況を伝達する。同時に自社のプライドをかけた主張を行い、世論に何かを問いかける。こういった本質的論議を、真剣に行う時期が来ていると私は考えています。
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先週面白かった日経産業新聞の記事は、以下の通りです。
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・リクルート Ｒ２５に電子版 ｉＰｈｏｎｅ向け 無料で
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・ｉＰａｄを使い料理注文 タニコーとファインフーズ セルフ式、広告も表示
今週は、どんな一週間なのでしょうか。
