盆休みが明けたとたん、酷暑という言葉でも説明つかない暑い日々が続きます。
これだけ暑いとさすがに勤労意欲は低減しますし、クーラーの使用率も本当に上がってしまいます。
日本各地で酷暑の被害が伝えられますし、熱中症の被害は異常なものがあります。先日の報道では東京２３区内で、この夏１００名以上の熱中症の死亡者が報告されているそうです。それも夜半の死亡者が多いなど、これまでではまず考えられないことが本当に起きています。もちろん酷暑の影響として自然災害も激しく、それが農作物や漁業、畜産業にも大きな影響を与え始めています。これらはすべて地球温暖化と、都市部のヒートアイランド現象が大きな要因になっています。
高度成長期から始まった東京一極集中により、東京近郊は急速な都市化が始まりました。日本の多くの人口が東京近郊に流入したため、近郊の自然はすべて宅地や建設地として開拓され、自然そのものがなくなっていきました。さらに統制なく都市化を行ったため、環境や景観は無視され、場合によっては交通インフラ等も検討せずただただコンクリートを固めまくりました。その結果が今の問題の大きな原因となっています。
となれば、終わりのない経済不況の中、もう一度都市化を見直すことで投資を活性化させる方法があるはずです。まさにかつてのニューディール政策のような、国が中心となった対策が必要となっているのです。大企業内にため込んだ留保を放出させる意味でも、ここらで本気でグリーン・ニューディールを考える必要があるのではないでしょうか。
まずはこれ以上の都市自然の破壊を防ぐために、宅地開発案件の抜本凍結やマンションやビルの建設を制限すべきではないかと思います。その上で大手企業には都市部に一定規模の緑地の保有を、義務づけるような法律を作るべきと考えます。さらに暗渠としてしまった河川や用水をもとの川の形に戻し、その周りに自然を配置すべきでしょう。公園についてはその面積を増やし、砂利ではなく芝を植える、歩道の面積を増やして植樹を行うなど、環境に配慮した積極的な公共投資を行うべきでしょう。さらにそれらの維持にもコストを使うことで、経済を活性化させるべきと考えます。
しかしこれを本当に検討すべき永田町は相変わらずのお山の大将争いであり、日本の行く末を真剣に論じている政治家は見当たりません。政治は三流、経済は一流と言われていた日本ですが、その経済そのものが二流以下に落ちようとしている今、それを補う政治のあり方が本当に求められる時期となっています。
手遅れになる前に、手を打つ。それに気づける政治家が、日本には残っているのでしょうか。
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先週面白かった日経産業新聞の記事は、以下の通りです。
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・「拡張現実」ビジネスに浸透 疑似体験で内装など確認
今週は、どんな一週間なのでしょうか。
