日本のさまざまな技術力が低下している現在、我々情報技術に関わる人間にもこの問題の解決は急務になっているようです。
かつて日本の製造業は、戦後の没落した日本を立て直す原動力になりました。その中で本田宗一郎や盛田昭夫、松下幸之助などの超一流の技術者が生まれ、その技術力と探求心が、日本の製造業の基礎を築いてきました。しかしながら現実は、それよりも遙かに多い名も知れぬ名工が、日本の近代化を築いてきたのです。つまり名の知られた偉人ではなく、名も知れぬ名工が日本の製造業を支えてきたのであり、その力が伝承されてきたからこそ、日本は一流国に復活することが出来たのです。
残念なことに現在の技術力の低下は、こういった技術者の引退から始まってしまいました。まだまだ肉体的に元気で世界でも超一流の技術を有しているにもかかわらず、コスト的な観点からその技術を生かせる職場がなくなる。低コストの魅力にとりつかれた大手企業が海外部品に活路を見いだした結果、最先端の技術を有し、それを生み出していた日本の中小企業が結果的にうち捨てられてしまう。これが日本の現実です。さらに悔しいことに、その事象が結果として日本の技術的な優位性を失わせるだけでなく、海外企業の技術力を高めてしまっているのです。その理由が、日本の技術者の海外流出なのです。
以前もお話ししましたが、現在タイの金型産業は、アジアの製造業の金型を担っています。かつては日本でしか作れなかった高精度の金型を、タイは次々と生産しており、それがアジアの製造業を支えています。もちろんタイの経営者や労働者自身が努力をしたことが大きいのでしょうが、それ以上の大きな原因は、実は日本の金型の技術力なのです。すなわち町工場で活躍していた名もない名工が仕事を失った結果、その技術力を求めるタイ企業がそれらの技術者を招聘し、現在でも技術移転を図っているのです。もちろん職と技術力の伝承は誇りであっても、日本人である以上日本で働きたいと思っている方が大半です。しかしそれを許さない状況が、結果として日本を弱めます。現にタイの金型産業は世界の中心になっていますし、そこに日本で伝承されるべき技術がタイで伝承されて事実があります。つまり日本が没落していく原因を、日本自身が作ってしまっているのです。
さらにそれら日本人技術者が移転した技術で作られた製品は、日本に優先的に提供されるわけではありません。皮肉なことに、日本の中小企業を滅ぼした大企業自身が、海外に移転してしまった技術力がネックとなって存亡の危機を迎えてしまっているのです。事実それらの力を持ったタイは、日本より条件の有利な中国やベトナムにその金型を輸出しますし、その結果より安価で最先端の製品が、それらの国々で生産されることになってしまっているのです。つまり大企業が行った目先のコスト圧縮が、結局的に大企業自らの存亡
を危うくしているのです。
この状況は金型だけでなく、電気自動車の部品やバッテリーでも起きていることであり、BRIC'Sをはじめとした世界の多くの企業で日本人技術者が活躍してしまっています。それは海外企業の競争力を高めるだけでなく、日本の技術力を落とす結果となります。結果として、これか
らの製造業では、名もない名工が生まれる可能性が年々低くなってしまっているのです。
刀や時計など、一旦伝承を途絶えた技術は、現代の技術力でも復活できないのが事実です。となれば、現状の技術の流出と日本国内での伝承が途絶することは、日本に大きな損失をもたらすことは間違いありません。この危機的な状況を、大手企業がどの程度理解できているのか、実力のない名ばかりの政治家や経営者が、どこまで長期的な観点でそれを考えているのか、心配になる今日この頃です。
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先週面白かった日経産業新聞の記事は、以下の通りです。
・空のバイオ燃料 離陸態勢 課題は安定調達 日本の技術力に期待
・米ITサービス買収 コニカミノルタ系 北米でソリューション強化
・借り手と投資家を仲介 「ソーシャルレンディング」広がる 手軽さ魅力、信頼性向上カギ
・富士重、米でどぶ板営業 店舗数より”密度”競う 日産SUV、欧州で快走
・携帯広告料、客来店時のみ ソニー系、「おサイフケータイ」活用 飲食/小売店など開拓
・携帯、広がる主戦場 スマートフォン/高速化/SIMロック解除 今年、ドコモなど反抗急ぐ
・古参有力幹部、相次ぎ退任 MS 米IT世代交代が課題 ポスト・ジョブス開示を アップル
・電池開発、頭脳奪い合い 韓国勢、日本人技術者誘う
・ＡＴ＆Ｔ「独占」に幕 iＰｈｏｎｅ ベライゾンも販売 携帯乗り換え加速も
・ＭＳの土俵乗り巻き返し図る ジャストシステム 「オフィス」互換ソフト サポート力で差異化
・若き参謀、行動力買われる 資生堂社長に５１歳末川氏 「国内、抜本的見直し」
・マンダラ航空、運行停止 インドネシア中堅 資金繰り悪化で
・障害者雇用制度を拡充 ＨＰ 育成期間延長 専門訓練も実施
・倒産、昨年１３％減 ４年ぶり１．４万件下回る 民間調査
・「スマート家電」かすむ日本勢 米国で普及元年 アピール不足も一因 ＬＧやＧＥ、製品次々
今週は、どんな一週間なのでしょうか。
