はやくも４月も最終週になりました。震災の影響を脱して少しずつ街のペースが平常に戻りつつありますが、経済はまだまだ復活の兆しが見えません。地震の影響は大きく、多くの企業にとって昨年度決算は１／１２～1／２４の被害を受けることになりました。しかしスタートダッシュとなるべき４月になっても経済は低調ですので、
今年度は昨年度に比べてさらに企業の成績が悪化することが予想されそうです。
震災復興の原資は税金しかありませんし、その財源をどうするかが政府の目下の課題となっています。OECDは、ほぼ破綻している日本政府が、さらなる国債を発行せずにこの復興を行うためには、消費税を２０％まで引き上げる必要があるといっています。ところが仮に消費税をその半分の１０％まで引き上げるだけでも、国民に与える影響は限りないものがありますし、それらは結果としてさらに経済状況を悪化させ、最終的には国庫の破綻を早めることになりそうです。こういった大災害を前提に日本政府が十分な赤字減らしをしてくれば良かったのですが、今となっては後の祭りです。高速道路の通行料１０００円化や子ども手当はありがたいかもしれませんが、結局借金でそれを行っている以上、国民全員にその負担が降りかかってきます。最悪の事態を回避するためには、国民全員がこの事態を正しく認識し、この状況を脱するために何をすべきかを真剣に考えなければなりません。このままいけば早晩日本が破綻する事になりますし、下手をすれば他国の経済統治を受けてしまう可能性もあります。国民が正しく認識すれば節電ができるように、国の財政のあり方をもう一度考え、論議し、無駄な出費をなくす国づくりを始めなければなりません。
今回の津波を考えると、人間の浅知恵で大自然と戦うことは難しいように思ってしまいます。多くの堤防は津波の到達を数秒遅らせましたが、それが本当に意味のある数秒だったのかをもう一度考えなければなりません。その数秒で多くの人が救われたことは事実ですが、それ以外の方法のほうがもっと多くの人々を救える可能性もあります。
高さ５０メートルの堤防を日本の沿岸全体に築くことは不可能ですし、仮に築いても５５メートルの津波が押し寄せればそれで終わりです。となると、もっと別のアプローチで人々を救う方法を考えるべきと私は考えます。
地震や津波の発生を防ぐことはできなくても、その情報を全員に瞬時に伝えることは可能です。その際に逃げ道をきちんと用意すれば、人は救われると思うのです。
高さ５０メートルの堤防を設計構築するより、港から３０メートルのところに、高さ５０メートル以上の強い避難用ビルを作るほうが、本当は意味のあることかもしれないのです。もしそうであれば、確実に投資額が変わります。多くの海を埋め立て大型の堤防を作るよりも、地震や津波に耐えられる建物を建てるほうがコストが安いことは間違いありません。現に多くの鉄筋造の小学校が津波に生き残ったように、少ないコストで人を救える施設は作れます。沿岸部の自治体の施設や公立学校をすべて１５階建てにすれば、多くの人が救える可能性が高いのです。たいした防波堤はなくても、より多くの人を救える可能性があるのです。
人命を救うことは、すべてに優先します。しかし過去の技術と発想で乗り越えようとしても、投資が追いつきませんし、結果として対策が不全で終わります。こういう時代だからこそ限られた予算を前提に、これまではなかったさまざまな方法を検討すべきですし、発想を変えることで多くの人を救う仕組みを安価に作り出さなければならないと私は考えます。
ノアは、たった８人の家族で、多くの生き物を救う方舟を作りました。我々はその歴史に習い、その知恵によってより少ない人と資源を利用して、より多くの人を救う現代版の方舟を作ることができると、私は信じています。そして間違いなく、そのアイディアを世界は
日本に求めているのです。
やればできる！ 立ち上がれ！日本の技術者！！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
先週面白かった日経産業新聞の記事は、以下の通りです。
・エコキュート、震災で苦戦 部品不足：主力工場が避難県内 節電機運：来店客の減少目立つ
・自販機２５万台、冷却停止 日本コカ、輪番で６月から
・PCタッチ操作 手袋のままOK 台湾ＦＩＣ ウィンドウズ対応 商品・生産管理向け
・業務ﾌﾛｰの電子化ｿﾌﾄ ｸﾗｳﾄﾞで低価格提供 ITL 問題解決まで記録・分析 中堅・中小に照準
・鉄くず”静脈”目詰まり 再利用に制約 鉄鋼業界苦慮 汚染検知、受け入れ拒否も
・生産・出荷を遠隔管理 ＴＯＴＯ、千葉の工場で電力不足対策 九州にサーバ機能
・緊急地震速報に対応急ぐ ドコモ：高機能携帯に拡充 ソフトバンク：下期から全機種で
・国内ＩＴ市場４．５％縮小 １１年民間予想 震災受けマイナスに
・石油過剰設備 震災「リスク分散必要」 温存派に勢い 昭シェル・出光は削減路線
・最軽量デジタルＸ線装置 コニカミノルタ ハンディー型２．９㌔ 撮影角度、自由に
・サムスン、ＨＤＤ事業売却 米シーゲイトに１１３０億円で ＮＡＮＤ型に注力
・電波時計停波 復旧メド立たず 稼ぎ頭失速に焦りじわり 各社、販売影響を懸念
・クラウド Ａｍａｚｏｎ活用し構築 富士ソフト、保守まで一環
・米IBMも増収増益 日本での売上高は５％減
・東芝「非原発」成長占う デジタル部門を強化 インフラ事業も欠かせず
・地デジ移行３県延期波紋 同時放送被災局に負担 ｱﾅﾛｸﾞ｣周波数開かず 携帯用通信に影響も
・省エネ駅舎 ４割節電 JR東日本 １２カ所を転換 屋上で太陽発電／自然換気、気温下げ
・ｉＰａｄ、強気の出荷減 米アップル９５％増益 「復旧見守る」 安定調達を優先
・ＭＲＪ離陸準備本格化、三菱航空機社長に聞く 顧客支援、１５０～２００人体制で
今週は、どんな一週間なのでしょうか。
