九州電力が揺れています。
事の発端はテレビでの討論会であり、視聴者から原発の是非についてFAXやメールで意見を求めたところ、多くの意見が寄せられたようです。結果的に肯定的意見が多く、番組の結論として原発肯定論になったようですが、実は肯定的意見の多くは九州電力からの依頼により、関連会社の社員や関係者が送信したものであったようです。内部告発により事件は発覚し、九州電力を揺るがす事態になっています。真相はまだまだ明らかになっていませんが、それでもこの依頼が九州電力の原子力発電所を担当する部署から発信されたものであることは間違いなく、上層部の人間が指示した可能性も高いことが明らかになってきています。
こういった事件が起きるたび、実は昔からこのような不正が行われていたのであろうことを痛感しますし、それらを行う人間の常識のなさや頭の古さに呆れてしまいます。大企業の論理は常に正しい、下請企業は我々のおこぼれで食べているのだから言いなりである、社員は上司の命令であれば逆らうことは出来ない、というのが彼らの常識なのでしょうが、時代は確実に変わっています。その行為をおかしいと感じる人間は社内にもたくさんいますし、その不正を明らかにすべきと考える人間もたくさん存在するのです。
しかし事実として、これまではこういった告発を行うことは極めて困難でした。匿名の電話では情報が正しく伝わらない可能性がありますし、記者等に直接会えば正体が明らかになってしまいます。文書やＦＡＸは発信者の情報が判明しやすいという欠点もあり、従来はこういった告発を行うことが難しかったのです。
さらに万が一告発の事実と告発者が明らかになれば、社会的な地位を失う可能性も高く、告発という行動に移るのが難しかったのです。しかし現在はメールという手段があり、匿名で情報を提供することが容易になっています。具体的な情報を添付してもその出所を特定することは難しいですし、同時に詳細な事象も一瞬で伝えることが可能です。つまりその気になれば、多くの心ある人間が確実に不正を暴くことが可能になっているのです。
こうした電力会社の一連の不祥事を考えると、こういった意味でもプレＩＴのビジネスモデルが崩壊し始めていることを痛感します。これまでにも何度がご説明していますが、ＩＴが出現する前に成功していたビジネスモデルは、ＩＴの出現によって成立が困難になってきているのです。それが正当なビジネス
モデルであっても、今回のような裏のビジネスモデルについても、同様に崩壊が始まっています。となればこういったＩＴ出現前のビジネスモデルや常識を今まさに変える時機が到来していますし、そこで変われなければ時代の変化とともにそのビジネスは消え去ることになります。電力会社のように昔のビジネスモデルが成功のベースとなっている企業は、この事実をかみしめる必要がありますし、
自ら変化ができなければ新しいビジネスモデルを持った企業によって淘汰されるしかないことを知る必要があるのです。ひょっとすると政治の世界もそうであり、料亭の隠蔽された環境で国の将来を決める時代は終わりつつあるのでしょうし、会議室で官僚が自らに都合のよいルールを作る時代は終わりつつあるのでしょう。
よりよい社会を望むのは、すべての国民の総意のはずです。よりよい社会をつくるために、我々は真剣にすべての古い仕組みを見直すタイミングに来ています。いまそれが出来なければ、我々の子供達に明るい
未来を残せないのかもしれないのです。
よりよい社会をつくるために、新しいビジネスモデルを支えるために、我々ＩＴ技術者にできることはなにか。今まさに真剣に考えるべき時かもしれません。
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先週面白かった日経産業新聞の記事は、以下の通りです。
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・主役奪回へ MS再起動 フェイスブック・スカイプ ﾋﾞﾃﾞｵ電話で提携 多額投じ布石構造転換急ぐ
今週は、どんな一週間なのでしょうか。
