職場での受動喫煙の防止対策を事業者に義務づける、労働安全衛生法の改正案が国会で審議される模様です。これが成立すると、企業はもちろんのことホテルや飲食店も含めたすべての事業者が、完全な分煙を行わなければならなくなります。
これまでも多くの企業や飲食店で、分煙化が進んでいました。喫煙室を作ったり、喫煙スペースを設けたりといろいろな手段で喫煙場所を確保してきたのです。しかし今回の法律改正では、これらの施設があるから大丈夫、とはならないようです。
喫煙室内の煙やゴミ濃度がきわめて高いレベルで清浄するする必要があるため、これまでの集煙装置では対応できない可能性があります。さらに喫煙室内の煙が外部に出ないように、喫煙室内を陰圧にする必要があります。そうなるとかなり強力な換気扇が必要となりますから、大規模な設備投資が必要となります。これによっておそらく企業でも、よほど喫煙に理解のある役員でもいない限り、喫煙室を廃止し全面禁煙になる可能性があります。さらに飲食店でもそれが義務づけられますから、完全禁煙が難しい街の飲み屋などは廃業に追い込まれる可能性すらあるのです。そうなれば企業や建物の中で喫煙ができない喫煙者は、喫煙場所を求めて街をさまよい歩くか、昔の高校生のように建物の影で喫煙をするしかなくなります。
これほどまでにヒステリックな対応を取る必要があるのか、私自身は非常に疑問を感じます。満員電車や飲食店で強いにおいを発する香水は問題がなくて、喫煙だけがいけないのというのはやはり不公平と思わざるを得ません。もともとたばこは国の専売事業ですし、積極的に販売を行ってきた経緯があります。それが健康に悪いという一方的な意見だけで、こうした規制を加えるのは大人の国とは思えません。
医療保険制度を圧迫するのはたばこの害だけではありませんし、それならば健康を害するすべてのことを法律で禁止する、というのはやはりファシズムです。前回のたばこ税の値上げで多くのたばこ屋が廃業したように、今回の法律では飲食店などが廃業せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が高まります。ムダ使いは一切正さず、ただただ国の一方的都合でこういった施策をヒステリックに講じる政治家には、やはり怒りしかわいてきません。
禁煙が権利あるように、喫煙も権利です。それを大臣個人の嗜好を大義名分でこっそり隠し、個人の権利を侵害し正業を営む人間をも苦境に追い込むこの法案には、前回のたばこ増税同様大きな怒りを感じてしまいます。そして同時に、そういったきわめて偏った主張しかできない政治家が国政を担っていることに、心底恐怖を感じるのは私だけなのでしょうか。
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先週面白かった日経産業新聞の記事は、以下の通りです。
・「スマホ＋もう一台」商戦 電話以外でもユーザ獲得 ドコモ ゲーム機に数十万回線
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・電子看板、年率10％以上で成長 初期費用減、普及後押し
・ソフトバンクテレコムが業務改革 端末いろいろ、働き方自由に 情報やデータ、クラウドで
・島根でＩＣカード実験 医療機関･薬局で患者情報共有 富士通・出雲医師会など
・横浜球団「カリスマ後」担う ＤｅＮＡ 新たな広告塔、中高年狙い
今週は、どんな一週間なのでしょうか。
