ネット選挙が始まりました。
７月２１日に実施される参議院選挙から、日本でもネット選挙が解禁されました。これまではいかなる方法でもインターネットを利用した選挙活動が認められていませんでしたが、７月４日の公示以降、インターネットを利用した選挙活動が可能になりました。
今回の改正で認められたのは、以下の点だそうです。（詳しくは、こちらでご確認ください。）
①ホームページやブログを利用した選挙活動が可能になる
②動画サイトやSNSで選挙活動が可能になる
③政党、候補者が選挙運動のメールを送ることが可能になる
④選挙運動用サイトに有料のインターネット広告から誘導できる
これまで街頭演説と政権放送ぐらいが中心だった選挙活動の範囲が、ネットによって大きく変わる可能性があります。またSNSなどのこれまでと違うメディアを利用することで、若年者層に新しい働きかけを行うことも可能になります。さらにはTwitterなどの新しいコミュニケーション方法が、候補者の発言や意見を自分なりに普及させる可能性もあります。
このネット選挙によって、若者に上手くアピールできれば当選の可能性が高まることになりました。選挙に無関心な若者は投票に向かわなかったり、メディアが報じる有名候補や人気政党に投票することが多かったのかもしれませんが、これによって候補者や支持者の効果的なツイートが効果を生む可能性がでてきました。さらに弱小候補でも、なんらかの話題が生まれれば当選の可能性が高まります。逆に票田という既存のやり方に頼った旧来の政治家は、それ以外の潜在的な票を失う可能性もでてきました。これによって老若男女を問わぬすべての候補者が、好き嫌いを脇に置いて取り組むべき重要な選挙活動の一つになるようです。
しかし今回から始まった制度であるため、どのようなレベルまでが選挙違反とならないのか、各候補とも手探り状態のようです。慎重に活動を行ったとしても、当選後の捜査で公職選挙法違反となる可能性もあるため、今回の取り組みは本当に難しいと思われます。各候補とも総務省などの窓口と相談の上、
手探りで対応を行っているようですが、他党や他候補が取り組む以上やらざるをえないという状況なのでしょう。
アメリカや韓国では、もっと自由にネット選挙を行っているようですので、日本の取り組みはまだまだ制限が多く初歩的な一歩かもしれません。
初めての試みのため今後いろいろな問題が起きることは想定されますが、それでも少しずつ改善を重ねながらやり方が定まっていくのでしょう。
明かな違法行為は別にして、解釈論で当選後の議員や関係者が公職選挙法違反とならないことを祈っていますし、それさえ生じなければ、この制度も根付く可能性が高いと思われます。
ただし常々申し上げているとおり、日向ができれば必ず日陰が生まれます。過度な反応を行う必要はありませんが、それでも日陰の可能性を忘れてはなりません。今回の取り組みによって必ず悪意や面白半分で選挙妨害を行ってくる人間がでるでしょうし、ホームページの書き換えや虚偽のメール等を送信するなどの行為を行ってくる人間もいるかもしれません。それによって誤った、あるいは違法の情報が流され、候補者や対立候補者に有利・不利が生まれることは防いでいかなければなりません。明らかに見分けのつくスパムメールであればよいですが、本物と見分けがつけにくいスパムメールが投票者に送られれば、その判断がゆがめられる可能性も生じます。こういった活動をいかに阻止し、期限のある中で安全性と公平性を保てるかが今回の選挙で問われていますし、これは国や選挙管理委員会だけではなく、国民としても積極的に協力すべき事項と私は考えています。
とはいえ大切なことは、始まることです。幾多の失敗があろうとも、多くの国民が日本の未来を真剣に考えるきっかけを作ることは、なによりも大切なことです。若者が選挙に興味を持ち、自らの手で日本を託すべき代表を決める。これができるようになったことは日本の将来に向けた大きな一歩ともいえますし、だからこそ今回の取り組みが成功することを
、心から祈りたいと私は思っています。
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