ＩＴの世界で、新しい動きがありました。今回の主役は中国のＬｅｎｏｖｏであり、このところ立て続けに新たな動きを見せています。
もともとＬｅｎｏｖｏは、１９８０年代に生まれた中国のＰＣブランドでした。当初は違った名前で製品を発表していたためあまり有名ではありませんでしたが、２００４年のＩＢＭ社のＰＣ事業買収により、世界に名だたるトップブランドに躍り出ました。ＩＢＭのＴｈｉｎｋＰａｄブランドを踏襲しそのブランドを生かした展開を行ったため、２０１３年にはＰＣのシェアでＨＰを抜いてトップとなりました。ＴｈｉｎｋＰａｄと平行して自社ブランドのデスクトップＰＣやサーバ類も提供していますが、やはり一般ユーザに一番受け入れられるのはＴｈｉｎｋＰａｄだったようです。
そのＬｅｎｏｖｏが、一月末に大型の買収を発表しました。再びＩＢＭ社から、ＰＣサーバ事業を買収したのです。買収額は２３億ドルと、非常に大きな買収となりました。さらに一週間後、Ｇｏｏｇｌｅ社からモトローラの携帯電話事業をさらに買収しました。今回の買収額も２９億ドルと非常に大きなものであり、この資金力と積極性にはさすがに驚かされました。
元々ノートＰＣやタブレットＰＣでシェアを持っていたＬｅｎｏｖｏがＰＣサーバや携帯電話事業を入手したことが意味するのは、総合ＩＴ企業としての進化なのでしょう。ＰＣサーバ事業や携帯事業は、ＩＴの世界の先端ビジネスではありません。むしろ価格競争の進む枯れた技術というべきものであり、今後大きな進歩を見せることは考えにくい分野です。となると、なぜこの時期にこういった事業を買収したのかを考えてみると、Ｌｅｎｏｖｏのしたたかさと今後の展開が予測できます。
ＩＴの総合企業として一番代表的なのは、ＩＢＭ社でしょう。大型汎用機からその勢力を拡大し、最盛期にはスーパーコンピュータからＰＣまでをフルラインナップで顧客に提供し、その巨大なプラットフォームで動くアプリケーションシステムを開発することで、非常に大きなシェアを握りました。しかしその後の競争の中で高い次元のサービスを強化せざるを得なくなり、コンサル会社の買収など高度ＩＴサービスの提供に向けた事業展開に転換してきました。その中で普及品として価格競争が激化したノートＰＣやプリンター事業を次々と売却し、今回利幅の低いＰＣサーバ事業も売却する結果となったようです。脱ハードウェアビジネスにより次世代のＩＴ総合企業としての脱皮の最中といえるのかもしれません。
かつてＩＢＭのビジネスモデルをまねようとしたのが、ＰＣブランドとして非常に高いシェアを握ったＣＯＭＰＡＱという会社です。Ｌｅｎｏｖｏと同時期に創業したこの会社は、企業向けＰＣブランドとしてシェアを拡大していきました。やがてタンデムという並列機メーカや、ミニコンで広いシェアを持つＤＥＣという会社を次々と買収し、ＩＢＭ同様フルラインナップのサービスを展開しようとしました。しかし製品の品質問題とＩＴバブルの崩壊によりそのポジションを失い、ＨＰに買収された時点でＩＴの総合企業としての幕を閉じる結果となりました。買収したＨＰに関しても、同様の動きの中でＰＣのポジションを失い、現在は再建の途上にあります。
このようにかつてのコンピュータメーカーは、ＩＴの総合企業として広く市場を席巻しようと試みました。オラクルによるＥＲＰパッケージメーカやサンマイクロシステムズの買収のように、現在もその途中にある企業もありますが、基本的にはそのモデルには限界があることを多くの企業が示しています。しかしＬｅｎｏｖｏの動きは、まさに多くの企業が失敗したＩＴの総合企業となるべく動きであり、なぜこのような失敗ビジネスモデルを選択しようとするのか今後が注目されます。
私の予想では、Ｌｅｎｏｖｏの狙う市場に特徴があり、この失敗ビジネスモデルを成功に向けられると考えているように思われます。すなわち枯れた技術を集めてフルラインナップのサービスを展開しますが、その価格は枯れている技術であるが故に非常に安価に提供できるという点が、彼らの特徴のように思われるのです。そしてその提供先は、技術競争と革新の激しい先進国ではなく、アジアやアフリカなどのとりあえずそういった技術を手に入れたい途上国を対象としているように思えるのです。まだまだ貧しいそれらの国の政府や企業は、価格が安く安定した仕組みを導入したいという要望は強いはずです。そのニーズに応えるられるだけでなく、それらの国々の成長にともなってより充実したサービスを展開していけば、その収益は年々大きくできるというのがＬｅｎｏｖｏの読みのような気がします。となると、それらの国々の成長にともなってその時点で先進国では価格競争に入った技術を買収していけば、厳しいＩＴの先端技術争いに参加しなくても、その規模を拡大できるというのがＬｅｎｏｖｏの戦略のように思えるのです。
ところがこういう考えをしているうちに、Ｌｅｎｏｖｏは日本で新たなサービスを展開しようとしていることがわかりました。ＰＣプラスと名付けたこのサービスですが、企業向けに先日買収したサーバを含めた多様なサービスを提供する考えのようです。景気回復の波に乗り切れていない日本の中小企業にとって、このサービスが魅力的なことは理解できますし、今後の消費税問題などを含めたＩＴの切り替えに対して、クラウド同様有力な選択肢の一つになることは間違いなく、その中でサービスの品質を磨きアジアやアフリカに展開しようとするＬｅｎｏｖｏのたくましさには感心させられました。
日本企業も同様に世界を見据えたビジネスをすべきなのですが、ＳＯＮＹがＶＡＩＯ事業の売却を発表するなど、選択と集中という一昔前の戦略をとるので精一杯のようです。まだ見ぬ日本初の新しいベンチャー企業が、世界を見据えた新しいビジネスモデルを見せてくれることを、老頭児として願わざるを得ません。
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先週面白かった日経産業新聞の記事は、以下の通りです。
・テレビはどこへ パナ「コア事業でない」 新たな収益モデル手探り
・スマホ「実質ゼロ円」重荷 ４〜１２月 ドコモ、営業益２％減
・Amazon、成長に陰り １０〜１２月 ２割増収 市場の予測を下回る
・タブレットで電子契約書 ＡＯＳ、幅広い業種照準 専用アプリで入力 送信証明書も作成
・車いすの電動アシスト装置 坂道・じゅうたん楽々 介護者の負担軽減 課題
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・日航、パスワードに落ち度 不正ログイン 勝手にマイル交換 ６桁の数字 貝毒 １円以下で
・シャープ 薄氷のＶ字回復 今期：営業益１０００億円 最終は５０億円 利払い重荷、改革は途上
・再生医療 起業に保険商品 参入促す仕組み、世界が注目
・ノキアから独立 携帯ベンチャー ヨーラ スマホ「第三極」めざす オープンソースＯＳ
・ＡＴＭの秘匿性悪用 横浜銀のデータ不正取得 ＮＴＴデータ「体重委託、起因ではない」
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・ツイッター、早くも成熟化? １０〜１２月売上高 倍増でも株急落
・タウ、事故車査定にタブレット 販売情報を即日掲載
・好調な富士重、浮かぶ課題 在庫不足、HVは利益低く
・「買い」はソニーかパナか パソコン売却・TV分社化 やっと改革加速 反動懸念も
今週は、どんな一週間なのでしょうか。
