またもや台風の週末であり、このところの恒例行事になってしまっています。
今回の台風も前回の１８号と同様の進路をとっており、勢力も非常に強い台風のようです。御嶽山の救出や広島の復旧など、このところの自然災害の対応も終わらないうちに次々と襲来してきますので、被災された方には心休まる日のないことと思われます。これだけ強い台風が連続するのは、間違いなく地球温暖化の影響ですし、事実として温暖化が止まっていない現状を考えると、この先もこのような事態が続くことは間違いないのでしょう。
私自身、明日の仕事は本当に不安です。現状の予想では早朝に関東を通過するため影響は少ないと思うのですが、それでもふたを開けてみないと実際はどうなるかは分かりません。明日の仕事は他社のものですので、講座の開催・非開催の判断が自分でできないのがもどかしいところです。自社の講座であれば、受講者並びに講師の安全を考えて時間をずらす、日程を変えるなどの行動が出来るのですが、他社の場合はどうにもなりません。事故が起きれば対応は変わるのでしょうが、事故が起きない限り前例を変えないのが大企業の常ですので、こういった自然災害による被害が実際にでるまで対応は変わらないのでしょうし、逆に事故発生の期待値は上がり続けている感じがします。
毎度思うことは、本当に１日業務を停止することが、どれだけ企業活動に影響するかということです。これだけ多くのモノやサービスが提供されている以上、大半の企業にとって１日の業務停止はそれほど大きな問題ではないように思えます。ましてや都会のオフィスワークであれば、実際ほぼ影響はないと思います。となると自治体が避難勧告や避難命令を出すようになったと同様に、経産省や内閣府が企業活動の停止を勧告する、あるいは命令することも考える必要があるように思います。
国の命令であれば多くの企業は従うでしょうし、結果として通勤や通学、ビジネス活動の減少によって事故等が減ると思われます。となると、交通機関が停止しても影響は少なくなるでしょうし、むやみに外に出なければ、転倒や落下物によるケガ等も減り、消防署や救急車の稼働が下がりますし、本当に救助や救出が必要なところに人員を割くことが可能になります。交通機関の災害についても、乗客や駅に詰めかける客が少なければ、保線や土木関係者の緊急対応も楽になるはずです。交通量が少なければ復旧作業に集中できますし、重大な箇所への復旧も早めることが出来るようになるとも思われます。普段オフィスで働く人間も自宅で待機すれば、近隣での浸水や土砂崩れなどが起きても、その救出や対応、復旧の手伝いが出来るでしょうから、、近隣住民にとってものぞましいことのように思えます。
企業に対しては、税の軽減や補助金等の至急などの優遇措置をとれば、業務停止命令に従う企業も増えるでしょう。逆にインフラやライフラインを維持する企業に対しても、その稼働に応じた税の軽減や補助金の支給を行うようにすれば、それらの企業もライフライン維持のモチベーションが上がるように思えます。
このようにこれまでと違った自然災害の状況に応じた、新たな施策や対応が求められています。目先の対応を連続することで満足することなく、こういった国民全体に影響する自然災害についても、施策や法制度面でのイノベーションが求められている気がしてなりません。
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先週面白かった日経産業新聞の記事は、以下の通りです。
・原則年内はお休みします。
今週は、どんな一週間なのでしょうか。
