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Weekly report

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 August Fifth week

  先週は大きな台風が直撃しましたが、今週も連続して関東付近に上陸しそうな気配です。今週の台風は日本生まれの珍しい台風であり、南下後に旋回し今回の上陸に繋がっています。当初は勢力が弱かったものの沖縄付近で十分勢力を蓄え、今回の上陸になっています。今回は東北にも影響が出るかも知れませんので、秋の収穫シーズンを前に農家の方の心配も大きいと思われます。

 地球温暖化の影響で、こうした大型台風が連続して発生し日本付近に到来する可能性は年々高まっています。曜日や時間を選んで上陸をしてくれるわけではありませんから、通勤や通学に大きな影響がでることは避けられないでしょう。もちろん農作物への被害も大きいですし、建物などの被害に繋がることもあります。風雨が強い場合は河川の決壊なども起きうるでしょうし、低い土地の浸水や地下への流水も考えられます。いずれにせよ復旧までに大きな日時がかかるでしょうし、怪我などの人命への影響も発生する事があるでしょう。

 こう考えると、いよいよ我々は台風という自然災害への認識を変え、社会の制度を変える時期に来ているように思えます。具体的には海外のように台風への警戒レベルを決めて、社会的に行動すべきと思うのです。

 たとえば、交通インフラなどに大きな影響が出るレベルの台風だとすると、外出等を基本的に制限すべきと思われます。企業への出社を制限したり、学校への登校を制限するなど、混乱の原因となる人の移動を制限すべきでしょう。もちろん火急を要求する事態に関連する組織や企業は区別すべきですが、それ以外の業務等は基本的に取りやめるべきです。無理して停止した交通機関に殺到して大きな混乱を生むよりも、もともとの人や車の動きを制限して、混乱を小さくすることの方が合理的と思われます。

 同時に被害に備えて、準備を行う必要があります。万が一の為に車両にガソリンを入れたり、停電に備えて電池や保冷剤等の準備が必要になるかも知れません。当面の間買い物を行わなくて済むように生鮮食料品を事前に購入したり、万が一に備えて医薬品の確認も必要になるかも知れません。

 また物流に関しても免責を与え、貨物車両の移動も制限すべきでしょう。翌日や指定日の配達は難しくなっても、宅配会社の要員や車両が混乱を作らない方が合理的に思えるのです。さらに救急機関や災害復旧に関与する機関や企業に待機を命じ、被害が出た場合には迅速に復旧を図らせるべきと思われます。年末年始同様人や車両の移動が減れば、その分だけ大きな影響を回避できると思うのです。

 逆に自宅に家族全員が待機することで、有事の際も対応が簡単になります。防風防水対策も家族全員で行うことが出来るでしょうし、近所で被害が出ても支援する活動可能な労働力が多く確保出来ることになります。職業的な専門家も自宅付近にいることになるため、地元でさまざまな専門的な対応をとることも可能になるでしょう。農業等へのボランティアも確保出来ますし、農作物への被害も極小にとどめることも可能になるかもしれません。

 こういったことは、もともと台風や災害が多かった国では当然のこととして行われてきたことと思うのです。日本は台風が多い国ではありますが、近代化とともに治水と物理的な対策がきめ細かに行われた結果、社会としての対応が徐々にないがしろになってきたといえます。だからこそこうして自然環境が明らかに変わってきている今、社会のあり方をもう一度考え直し、新たな取り組みや制度を作り出す必要があると私には思えるのです。

 すべてのことをIT仕立てにすることだけが、これからの社会のあり方とはいえません。新しい時代に合った新しい仕組みを考え、それに即して社会のルールやシステムを変更することが今まさに求められている気がしてなりません。