季節外れの台風が近づいており、月曜日の通勤が直撃を受けそうです。私も講座があるため準備をしていますが、電車の遅延や停止が予測されるため本当に面倒です。最悪なのはどうにかたどり着いても中止になること。これだけは本当に勘弁ですが、自然にはかないません。
さてこの荒天の中、衆院議員選挙が実施されます。このレポートを作成中にはまだまだ結果は解りませんが、この天候でも国民がその意思を示すか、それとも流れに身を任せるのかが気になるところです。私としては多くの国民が意思を示していただきたいと思いますし、より望ましい結果を享受できることを願っています。
多くの経済学者やエコノミストが予測しているように、２０２０年までに世界経済が低迷する可能性があります。日本も２０２０年には経済のピークアウトが始まりそうですし、時期の前後はあれこの事態は不可避のように思われます。となると、今回の政権の役割は非常に重要になりますし、経済に対して積極的な対策が講じられるかが重要になると思われます。
日本の現状を考えると、社会福祉や子育て支援など、取り組むべき課題はたくさんあります。さらに憲法改正や原発の是非など、重要な問題も解決していかなければなりません。他国からの攻撃を受けても負けない力と制度は必要ですし、個人が安心して暮らせる社会構造を創り出すことも本当に大切です。しかしそれらはあくまでも経済活動の結果として行えるものであり、経済が破綻してしまってはいずれも実行し得ません。
現在の多くの国の取り組みは、借金によって実施されていることを我々は忘れてはなりません。受益者負担の原則から考えると、さまざまな国の施策は税によってこれらが行われなければならないことは自明です。しかし経済が低迷している結果、徴税の額よりも多くの支出が必要になり、それを借金で賄っているのがこの国の現状です。借金を減らすという口先の政策はこれまで何度も主要政党は述べていますが、実際に大きな効果を上げたことはありません。油断をすればさらに借金が増え、その借金を次の世代である子供達に押しつけているのが事実なのです。
この状況で子供が減れば、ますますこの状況は悪化します。子供を増やす施策を講じても、その子供達が大人になったとき膨大な借金を担うことになりますから、その子供達はいまよりもっと子供を作れなくなります。子供が減れば減るほど労働人口は減少するわけですから、これ以上財を生むことは難しくなります。人口ボーナスをぬくぬくと享受してきた団塊の世代の政治家には理解出来ないのかもしれませんが、今後の世代には人口オーナスしか待っていません。後の世代が自分たちを支えてくれるのではなく、自分たちが後の世代を支えなければならない局面になっていることに多くの政治家が気づくべきタイミングなのです。
これに気づいた世界は、人間の数ではない財の生み方を必死に考えています。それが米国のIT化ですし、英国のＦｉｎｔｅｃｈですし、独逸の製造業４．０なのです。となると、日本もいよいよ真剣に既存の産業から脱却し、付加価値の高い産業への移行を国が中心に進めていかなければなりません。世界的に自力のある製造業も、やがて構造的に劇的変化を迎える以上、この問題を真剣に考えなければならないのです。
その重要な役割を担える政党を選ぶのが、今回の重要なポイントと私には思えます。見かけの華々しさや、表面的な実績だけを政党を選ぶことなく、本当に日本を変えうる政党が選ばれることを私は願っています。
