６月もいよいよ最終週です。今年も半分が終わろうとしています。
さて先週１８日の通勤時間である午前８時前、大阪北部で大きな地震がありました。マグニチュードは６．１と強く、高槻、茨城、枚方などの大阪北部のベッドタウンが大きな揺れを受けました。阪神大震災では大阪はそれほど大きな揺れを受けていませんから、今回の地震はかなりの揺れとなりました。
死者が五名と人的被害は少なかったのは不幸中の幸いでしたが、被災されました方々にお見舞い申し上げると同時に、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
プールのブロック塀の倒壊により、９歳の少女が亡くなったことは本当に残念です。ブロック塀の危険性は指摘されていたものの、学校側の対応がなされなかったのは人災に等しいのかもしれません。今回の件が教訓となり危険なブロック塀が補修されることを望みますが、これ以外にも危険は沢山あります。すべてを同時に対策することは難しくても、気づいたことに少しずつ取り組めば有事の際の事故は減ります。身の回りを常に見回し、平素から危険に気づくことが有事の際に役立つのかもしれません。
今回の地震は通勤時間に起きましたが、結局終日交通機関は混乱や停止となりました。会社の近くまで到達していた方はまだしも、途中で電車から降りざるを得なかった方の多くが会社に向かったようです。どうしてこうも日本人は真面目なのかと考えさせられてしまいますし、こんな時まで仕事が必要と考える精神性はやはりどこかおかしいように思います。
熊本の震災がそうであったように、大きな地震の余震が本震より大きなケースがあります。となると、本震の際に大丈夫でも、余震でそれ以上の被害が生まれることも十分考えられます。本震の際に帰宅すれば家族を守れたり一緒にいたり出来ますが、余震を軽く見て会社に向かえば大木は被害を受けることも考えられますし、確実に帰宅難民になります。帰宅難民は緊急車両、工事車両の妨げになりますし、孤立者向けの緊急物資も必要となります。となると、やはり自宅で待機するのが個人にとっても社会のためにも一番良いように思えます。もちろん災害復旧に必要な物資や車両を取り扱う人間や、医者や看護師などは職場に向かう必要があるでしょう。しかし大半の人間にとっては仕事は扶養ですし、数日の休業が企業経営上大きな問題になるとも思えません。
以前台風の対応でも申し上げたとおり、個々の個人や企業の判断には限界があります。となると、国が被災時特別法などを策定し、復旧や救援に必要な企業や機関を認定し、それ以外の企業は災害発生時から２日間は休業にするなど、強制力のある対策を講じるべきと私は考えます。また不況の外出や車での移動を禁じ、緊急車両や災害支援物資の輸送を円滑に行うべきと思います。安全な場所への避難も日時と移動手段を含めた許可制とし、幹線の渋滞などを極力起こさないようなシステムを考えるべきと思います。
関東大震災以来大きな地震は少なかったですが、阪神大震災以降は全国で数多くの地震が起きています。そのたびに多くの帰宅難民が生まれ、救援や災害復旧の支障に繋がっています。今後も多くの場所で大地震が起きる可能性は指摘されていますので、こういった積極的な対策は絶対に必要と思われます。被災地の経済が数日停滞しても日本全国で考えれば大きな問題とはいえませんし、逆に効率の良い対応を行うほど被災者の支援や復旧も早く進むはずです。なにより被災された方も、自宅の片付けや家族のケアを行えますから、国民全体に役立つ制度のように私には思えます。
このように来たるべき災害に対し、いよいよ国としての積極対応が必要な時期が到来していると思われます。大げさな制度で国民を混乱させる、という弱気な考えを捨て、一人でも多くの国民が災害に向き合えるような制度を国が定め、そのための仕組み作りを早急に開始すべきと私は考えています。
閑話休題。
しかし先々週は新幹線の混乱に巻き込まれたばかりですが、先週は乗っていた小田急線の特急ロマンスカーが読売ランド前の事故で向ヶ丘遊園でキャンセルになってしまいました。雨の深夜でタクシーも少なく、帰宅に大きな支障となりました。このところ、本当に交通機関に祟られている気がします。厄払いが必要なのかな。
