日に日に新型コロナウィルスの感染が広がり、いよいよ本格的
な拡大に入ろうとしています。まさにパンデミックの発生が目の前になってしまいました。
クルーズ船の乗客を下船させるやり方は、誰もが不安を感じるものでした。１週間前の検査で陰性と判断された乗客を同じ環境で５日ほど部屋に軟禁した後下船させ、公共交通機関で帰宅の途に向かわせました。しかしクルーズ船の感染は、乗客の部屋への隔離後も続きましたから、客同士の感染だけではなく客の世話をするサービススタッフや医療スタッフによる感染が強く疑われていました。事実サービススタッフだけでなく、感染予防をしっかりしている医療スタッフの複数の感染が確認されていますから、誰が考えても感染源の一つであることは間違いありません。
医療関係者やサービススタッフの感染があるのなら、乗客を部屋に軟禁してもそれらの人々との接触があるので乗客は感染する可能性がありますし、たとえ陰性が確認されてもその後サービススタッフなどのサービスを受けたのであれば、確認後に感染することは誰でも予想できます。それにもかかわらず乗客を下船させ、さらには医療機関に隔離するわけではなく帰宅させたのは、日本政府が無能である以外考えられません。せめて政府の車で帰宅させるならまだしも公共交通機関に乗せたのですから、無差別の感染拡大を放置したとしか思えない、のというのが大多数の意見でしょう。結果帰宅後に複数の乗客から感染者が発生していますし、その途中で乗り合わせた乗客を感染させた可能性は極めて高いと思います。事実中国訪問や感染者との接触のない多くの国民の感染が始まっていますから、クルーズ船乗客からの感染も充分可能性があります。
とはいえこれだけ感染が広がると、間違いなくパンデミックになると思われます。高齢者や疾患をもった方は重篤な状態になる可能性が高いといわれていますが、若者や子供でも重篤な状態が出始めているので楽観はできません。可能性的には国民すべてが罹患する可能性がありますし、一定の割合で重篤な状態が生まれる可能性も否定できません。となると、日本政府はもう少し真剣にこの状況を変えるための行動を取るべきでしょう。
まずは様々な指摘があるとおり、検査態勢を拡大するしかありません。日本政府の防止策は効果があったというメンツを守るために感染拡大を示す検査をさせない、というのを改め、民間も利用した検査態勢の拡大を図るべきです。現状は中国からの帰国や感染者との濃厚感染が疑われない限り検査はできない、という方針を大至急改め、医療機関が疑わしいと判断した事例すべてを検査すべきです。同時に検査キットの開発に補助金を用意し、競争力のある開発体制をくみ上げるべきです。
同時に国民に対し、積極的な対策を命じるべきでしょう。言い訳を全面にだすのではなく、責任を取れる官僚なり政治家を選出し、そのリーダーシップによって混乱を抑えるべきです。選ばれた人間は国民が今すべきことを明示すると同時に、マスクや消毒薬の転売行為など悪質事業者に対して時限立法を作り厳重に処罰すべきです。彼らの違法な利益を接収し対策に転用すれば、対策にかかるコストが幾分か軽減できることは間違いありません。
医療関係者には感染予防対策を徹底し、医者や看護師、関連スタッフに感染者を出さない努力が必要です。最前線で戦う彼らが感染すれば、医療現場が疲弊し治療に支障が出ます。シフトを明確にして休息や休暇を取らせ、医療関係者が継続的に医療業務に従事できるようすべきです。また救急隊員も同様以上の対策を講じ、緊急搬送などに備えなければなりません。ここでも不要な救急車利用者に対する時限立法を作り、軽微な症状等で救急車を利用する人間を罰しなければなりません。また罹患者が出た職場や学校などでは、一定期間の休業や学級・学校閉鎖も法で定めるべきでしょう。一人の無理がパンデミックを拡大しますから、無理をできない体制を作り出すしかありません。
こういった対策によりパンデミックの規模を少しでも小さくするしか、この問題に対する解決策はないように思われます。同時にそれは経済活動を大きく痛める結果になりますから、日本政府は真剣に経済対策も講じるべきでしょう。少なくとも今回の新型コロナウィルス拡大を防ぐビジネスに対しあらゆる規制を緩和し、経済活動として活性化すべきと私は思います。マスクや消毒薬の増産を行った企業に対し法人税の軽減を設定し、パンデミック終結後の余剰品は政府が買い上げるなどすれば、余剰を恐れた生産制限もなくなるはずですし、今後の備蓄にも繋がるように思います。
いずれにせよ日本政府の姿勢が変わらない限り、この危機は乗り越えることはできません。東日本大震災同様、日本政府の場当たり的な対応は、結局東京オリンピックの中止を呼び込む可能性を高めていることをいい加減気づくべきと私は考えます。
