いよいよ新型コロナウィルスの感染が本格的になろうとしています。私の悪い方の想像が本当になりかけています。政府もやっと重い腰を上げたかと思いましたが、完全に的外れ対策ばかりで呆れてしまいます。
まず小学校から高校までを、３月２日から３月２５日までの期間休校にすることを要請しました。教室という場での感染を防ぐというのが目的なのでしょうが、完全に明後日の方向を向いた対策といえるでしょう。現状感染者の大半は高齢者であり、未成年は５％以下です。前回の新型インフルエンザが流行した際には、未成年の患者が９０％程だったと思います。おそらくそのときの対策を単純にくり返したのが今回の要請なのでしょうが、前提が完全に間違っています。子供の感染率は低いため学校にいれば感染元は基本的に教師だけであり、比率の面から学校内は安全な環境といえます。むしろ休校にすることで大人の数の多い場に子供が出かけた方が、感染の危険性はずっと高まります。例えば平日午前のスーパーマーケットを考えてみると、顧客の大半が老人です。そこに子供が出入りするのですから、学校に比べてはるかに感染の可能性は高まります。
保護者に対する手当も中途半端であり、文言として正規、非正規を問わず助成金で手当てすると言ってはいますが、雇用そのものを守る対策ではありません。非正規社員が長期の休暇を取ることはできませんから、おそらく解雇になります。となれば一生の保証などあり得ませんから、結局余り意味はありません。正規社員も有給を消化することになりますし、結局は担当を外されたり部署を変更されたりとなり、基の職場に復帰することは難しくなるでしょう。それを考えると子供を残して仕事を続ける以外に方法がなくなります。こういった問題を解決するためには、立法によって雇用を保障するようにしなければなりませんが、そういった具体性や実効性に欠く理念ばかりが目立ちます。
さらにマスクの供給に対しても、ネットなどで転売させないよう要請するだけで、具体的な処罰を盛り込んだ法律を作り気配もありません。
オイルショックの時に作られた国民生活安定緊急措置法という法律があるので、ここにマスクを加えるだけでも転売行為が難しくなります。この法律を使えば、転売で得た利益を基本的に国に納めなければなりませんから、転売行為に意味が無くなります。さらにマイナンバーを利用した購入・販売を義務づければ、誰が転売者かが解りますし、それをネットで公開すれば業者はもちろん個人も処罰できることになります。現状Amazonや楽天で高値転売を使用する業者はあまねく処罰されるべきですし、そこで没収や罰金を課すようにすれば、貴重な財源を使わなくても対策は可能になります。同時にマイナンバーで購入するようにすれば購入数の制限もできますし、不平等はなくなっていくでしょう。
もう一つ驚いたのは、SNSのデマによって
トイレットペーパーやティッシュペーパーが店頭から消えたことです。転売を謀ったのか解りませんが一人の介護士によるデマが、店頭からこれらの商品を無くす原因となりました。
デマと解ってはいても、一端買い占めが始まるとそれがとまらなくなり、連鎖的に欠品が始まります。欠品は欠品を呼び、不要のものでもあっという間に商品がなくなってしまいます。悪質な個人の問題と片付けられるかと言えば、そうとも言い切れません。なぜなら週刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬでも
「パンデミックが起きても慌てない
「備蓄」を今から始めるためのリスト」などをネットに上げていますから、こういった商品がなくなる可能性は低くはないと思います。
検査態勢に関して、保険が適用できるとはいっているもののその基準は明確でありませんから、医者の判断のばらつきや保健所の判断のばらつきで不完全な状態が続く可能性があります。市役所の担当者も保健所の担当者も責任を負うのがいやなため、連絡先をたらい回しにしたりただ拒否したりといった対応になってしまいます。きちんと責任を負うべき人間の名前を明確にし、その人間の判断に委ねることが望ましいのですが、役所の事なかれ主義がここでも足かせになってしまいます。
しかし政府の要請によって、ディズニーランドやUSJも１５日までの閉園を決めましたし、レジャー施設もこれに倣ったところが続出しています。時間稼ぎというのは解るのですが、それによって感染拡大が防げると信じている人間はほとんどいないのではないでしょうか？気候も現在とそれほど変わりませんし、毎日新たな感染者が出ている以上二週間で発症がピークを越えるとはとても思えません。むしろ自宅付近での濃厚感染が増え被害が拡大するように私には思えます。
その場合に閉園を続けたり施設の営業を取りやめた場合、それこそ経済活動に大きな支障が生まれることは間違いありません。私のところでも、３月中のセミナーの中止が続出していますし、４月の新人研修も取りやめる企業が増えてきています。（テレワークのように、ｅラーニングで新人研修を行うようです。）しかしこれによって全国から東京に集まる新人の宿泊の大量キャンセルが続出しますし、経済に対する影響は計り知れません。これによって成り立たなくなった企業や商店が倒産すれば、感染が治まっても必要な商品を手に入れることが難しくなり、生活そのものが危険にさらされてしまいますし、大量の失業者によって社会が荒廃してしまうことも充分考えられます。
こうなると問題の積極的解決のためには、各省の高級官僚や内閣の主要なメンバー、加えて国会議員に新型コロナウィルスの感染者が発生するしか方法がないように思います。あるいは国会議員や高級官僚の親族が住むエリアにある病院、あるいは入院している病院に新型コロナウィルスの対策機関を集め、感染者を収容することが良いと思います。自らや周囲の感染が分かる、あるいは明確な危機が迫っていることが解れば全員が必死になるはずですし、その動向を記者がきちんと追えば如何に権力を使って自分だけが助かろうとするかが白日の下にさらされるはずです。ここで無策をくり返すのであれば、現在対策を考えている人間の能力不足が露呈することは間違いないからです。
無い物ねだりをしても仕方ありませんが、世界のように自分の地位と名誉を賭けて全力で責任を持った対応ができる政治家や官僚が出現することを望むしかありません。現在の無能な内閣を総議員辞職させ、同時に無能な高級官僚も全員罷免すべきでしょう。その上で若手の政治家や官僚を積極的に登用し、その個人の地位と名誉を賭けた対応に期待したいと思います。そういった若手が失敗してもその責任を問うのではなく、問題の原因を探って改善させ、事態が好転するまで担当させて、力強い政治家や官僚が育っていくことを心から願わざるを得ません。
