連日続く新型コロナウイルスの話題に疲れてきましたが、予想通り首都圏と大都市圏を中心に非常事態宣言が発令され、本格的に外出を控えることが国民に要請される事態になりました。
つい先日まで東京での感染拡大は抑えられていると嘯（うそぶ）いていた阿呆な政治家は見事に変身し、この事態の異常さを国民に訴えることになりました。最高指導者の訪日を前に、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた中国からの旅行者にまったく制限をかけなかった脳天気な某首相は、訪日が中止になった瞬間に中国からの旅行者の入国禁止を言い出しました。さらに友人のもつ黄ばんだ不良在庫の布マスクを国民一世帯に二枚配布する、などと正気とも思えない策を５００億円近くの税金を使って実施し、世界の笑いものになりました。また脳天気に東京オリンピックの予定どおりの開催を謳っていた元首相や無策な知事は、オリンピックの延期とともに節操もなく変心し、新型コロナウイルスによる東京の危機を喧伝しています。
大きな影響を受ける国民に対し給付などの策を打つといっても、やたらと複雑な制度だけを作り自治体の現場に混乱を生んでいますし、複雑が故に給付の時間もかかるため本当に困った人間に対する支援にはまったくなっていないという皮肉な状況も生んでいます。それどころか営業の自粛を要請する企業や施設も統一性がないだけでなく、自粛による損失も基本的には何の補填も行わないことを大臣自ら明言する異常さです。
さらに何の根拠もなくゴールデンウィーク明けまで国民に対し外出の自粛、各種店舗や施設の営業自粛を要請していますが、ゴールデンウィーク明けにいまより感染の状態がよくなる保証はまったくありません。一ヶ月ソフトに封じ込めを行っても、国民の自主的努力で感染爆発よりはましかもしれませんが、それでも穴だらけの施策によって感染が拡大し、日本全体に感染が長く蔓延する可能性もまだまだ高いように思います。
小さな企業や店舗は今回の営業自粛の要請を受けて、泣く泣く閉店や営業時間の短縮を行っています。しかし３月から大幅に減った売上とこれまでに積もったランニングコストを中心とした負債により、大半の企業や店舗が青息吐息の状況でしょう。ゴールデンウィーク明けで状況が改善しない場合、このまま営業を自粛し座して死を待つだけなら、感染しても大半は軽症で済むコロナウイルスに罹患するほうを選んで営業を再開してしまうような気がします。感染拡大が進んでいれば、今更営業した店舗がクラスターとして非難されることもないでしょうし、いずれ死ぬなら自らの生存の可能性が高い営業を選んでしまうのは仕方の無いことと思います。
このように今回の国の対策を見るかぎり、本気で新型コロナウイルスの封じ込めを行おうとする姿勢はまったく見えません。企業や国民が自主的に努力して封じ込めることが大事であり、国はそれぞれの責任に任せるという極めて無責任な態度が非常に目に付きます。国民の努力を自らのおかげといいたいだけであり、具体的に責任を持ってことを解決しようとする政治家や官僚はもはや日本にはいないのでしょう。さらに今回の対策の費用は、すべて国民の税金か国債による借金です。となると、その使い道は国民のためであるというのが基本のはずなのに、肥大化した国家や政治家の体制維持のためにそれらが使われているのが現状です。大阪知事の名言である「政治家は使い捨てでいい」という責任を持った発言ができる政府や国会議員、高級官僚がこの国にどれだけいるのか、本当に心配してしまいます。
このような状況の中で国がまずすべきことは、消費税率の引き下げと国民すべてに生活できるような給付金を速やかに支給することでしょう。消費税を引き下げれば、すべての世帯の負担は減らせられます。その上で
年金受給者や高額所得者などの明らかに必要としない世帯は別にして、面倒な計算抜きに生活を保障できる給付金を早速支給すべきと考えます。さらに住宅ローン等を半年から一年無利子で支払いを延期し、家計の負担を軽減すべきでしょう。さまざまなローンが延期されれば、店舗等の家賃支払いも同様に延期しても貸主側の負担はなくなりますから家計と企業、店舗が維持できます。もちろん貯蓄等で給付金を棄権する世帯に対しては、翌年の税金の減免などの方策を行うべきと思います。
さらに生活必需品や衣料品を販売する企業や店舗、医療関係者や福祉関係者など社会生活を維持するために働かなければならない人々に対する課税を一定期間免除する、奨励金を支払うなどして、危険な状況における働きをねぎらうべきでしょう。
その上でマスクや防護服、消毒薬など新型コロナ対策物品を製造・流通する企業の課税の減免や補助金の支給などにより、それらの活動を活性化すべきです。それらの企業が活性化すれば臨時の雇用も増える可能性がありますし、店舗を休んでそれらで収入を得ることも可能になるかもしれません。
これらの財源は、コロナ終息後に消費税を引き上げ、２〜３年の期間限定で１２％程度にすれば良いと思います。その２％はこれらの対策の支出の穴埋めに使うのであれば、充分に回収可能と思われます。
政治家や霞が関を中心に新型コロナウイルスが感染爆発し、多くの無能な政治家や高級官僚が片づかない限り、この国の再生はありえないように思えます。当面の混乱を覚悟しても、霞が関が崩壊することを心のどこかで期待しなければならないほど、この国の体制が腐っていることが明らかになってきています。
