早くも６月になりました。今年は新型コロナウイルス騒動で例年と違う日々を送らざるをえませんが、この日々の流れの速さはさすがに異常に感じます。熱川にこもってはや丸３ヶ月が過ぎ、今月も熱川生活は続きます。緊急事態宣言は解除されましたが、予想通り各地で再度クラスターが発生しています。日本は良くても、世界との移動が始まればあっという間に第二波が訪れることは間違いないでしょうし、この事態を根本から改善するにはワクチンの開発か治療の特効薬の開発しかないように思います。夏場は湿度によって多少は拡散が止まるのかもしれませんが、乾燥が始まる秋からは第二波の可能性も高いと思います。経済への影響を一歩でも軽減するために何をすべきか、本格的な次への一歩を考える段階へ来てしまったように思います。
そんななか、先週全国で緊急事態宣言が解除されました。首都圏以外の府県はそれ以前に解除されていましたが、今回は東京や神奈川、北海道など残りの都府県も解除になりました」。それぞれの都府県は段階的な商業施設や飲食店の開店を認めましたが、完全に平常な状態に戻るまでには時間がかかりそうです。
北九州では院内感染によるクラスターが発生しています。一旦密な状態に新型コロナウイルスが持ち込まれれば、やはり感染は拡大します。現状は自粛モードで人の往来は少ないでしょうし、コミュニケーションもネットを経由しているため飛沫は飛びません。人が集まる施設は基本的に閉所していますし、集まる機会も少ないでしょう。しかし病院のように集まらざるを得ない、それも体調不良者が集まるところでは感染が発生すると言うことを今回は証明してしまいました。
経済をベースに考えると、一日も早い通常状態を取り戻すことは必須でしょう。しかし通常状態に近づけば近づくほど感染拡大のリスクは高まります。マスメディアは連日飲食店やスナック、バーなどでの注意点や、公共施設での密集を避ける特集と喧伝しています。しかし不思議なことに、通勤の危険性や注意点を報ずるマスメディアはでてきません。会社や勤め先が通常モードになれば、多くの人間は自分の職場に通わざるを得ません。これだけ人手を削減し効率化を目指してきた社会ですから、通常モードになればなるほどシフトに余裕がなくなります。となれば体調不良者であっても通勤せざるを得ませんし、有給等を考えると多少の不調であれば出勤しようと思うでしょう。そういった人間が基本的に三密の状態が続く電車の車両に乗れば、マスクをしてようとしていなかろうと、感染のリスクは極めて高くなります。窓を全開にして走行するとしても、密集する人の中心部に十分な換気はできません。その状態が数十分も続けば皮膚や衣類に新型コロナウイルスが付着することは避けられないでしょう。となれば、かなりの確率でウイルスをもらう可能性がありますし、少なくともその中の何人かは感染してしまう可能性があります。
となると原則は、ネットによるコミュニケーションや具体的サービスを提供出来ない職種のみに電車の通勤を認め、それ以外の職業人は基本的に在宅勤務にせざるを得ないと思います。現状を考えると飲食店やサービス業などの直接的行為が必要な人間以外は、これによって通勤のリスクを避け都会での密集状態を防ぐことができます。同時に通勤者の食事や会合、あるいはそれらの人々向けのサービスをベースとした売上を上げている店は、通勤者が集まらなくなりますので基本的には営業しても売上を上げられませんから、そういった店は閉店すべきでしょう。もちろん閉店をした企業は昨年同時期の売上を確定申告結果から証明して、国が一定割合を補填すべきと考えます。同時にそういった店舗の賃料は半額に制限し、その額も国が保証すべきです。こうすることによって通勤は減らすことができますから、感染拡大で一番リスクの高い電車の混雑を低減することが可能です。
さらに時差出勤を行えば、さらなる混雑を低減できるはずです。企業が通勤費を持っている場合は、時差出勤を義務づけた企業に一定の補助か法人税の減免をすれば良いでしょう。在宅勤務も同様に扱えば、企業のメリットも出るため従う企業が増えるでしょう。
こうして通勤の密を下げられるだけでも、感染拡大のリスクを低減することができます。あとは在宅勤務に伴う居住エリアの買物や飲食についても工夫をすれば、感染拡大を減らし第二波の発生を防ぐことができるかもしれません。
大切なことは、感染拡大や医療崩壊を招かないようリスクを減らしていくことと私は考えます。さらにリスクマネジメントの観点からは影響の極小化も必要です。意味のないアベノマスクに多大な労力と貴重な税金を突っ込むぐらいなら、こういった有効な策を国が主導することを願いたいですが、現状の政治家や官僚にはそういったアイディアも実行力もないことが解っているため、それらに期待しても無理があります。むしろ我々自身が我々自身の問題として、こうした積極的対策に取り組むことが、第二波への有効な対策に思えてなりません。
