１１月もいよいよ最終日になりました。今月最後のＷｅｅｋｌｙ Ｒｅｐｏｒｔです。
新型コロナウイルスですが、連日感染者数が過去最大を記録しています。２９日には２５００名を突破し、感染拡大の勢いは止まりません。感染者数と比例して重傷者数も増えており、連日多くの方が亡くなっています。世界ではロックダウンと同時にワクチン接種が始まりましたが、日本は年明けぐらいからワクチン接種が始まりそうです。どの程度の効果があるかは解りませんが、それでも一人でも多くの方にワクチンが行き渡り、重傷者や死者を出さなくなることを心から願っています。
一部の論調では、新型コロナウイルスはやがてインフルエンザ並みの脅威になり、常在菌として人類と共存するだろうといわれています。私にはそれが正しいかどうかは解りませんが、現状を考えると少なくとも日本人はこの脅威になれてしまっていることを感じます。
現在のところ、新型コロナウイルスのワクチンの効果は、本当にはわかりません。ワクチンですから感染しにくくなるはずですが、インフルエンザワクチン同様完全にかからなくなるわけではありません。さらにそのワクチンによってどの程度の効果があるかは実際の摂取後一定期間見守る必要がありますし、思ったより効果がない、打つことによって重篤な後遺障害が発生する可能性もあります。インフルエンザはタミフルやリレンザなどの新しい薬によって症状改善の効果が上がりましたが、それと同様以上の効果がある薬が開発されるまでには相当の時間がかかると思われます。
従って新型コロナウイルスはインフルエンザとは明らかに違った危険な状態であることは明白なのですが、それでも連日の報道と自粛疲れでこのウイルスに対する意識が低くなってしまったように思います。経済を回すということを考えることは重要ですが、経済と医療のバランスを考える必要があります。経済を重視すると、医療体制が崩壊し医療を受けることが不可能になります。それこそちょっとしたインフルエンザでさえ、適切な治療が受けられなくなれば命に関わる可能性が生じます。交通事故で怪我をしても治療を受けられなければ、助かる命が失われます。少子化対策をいかに打とうとも、安全な出産環境がなければ赤ん坊や母親の生命が危険にさらされます。
飲食店や観光、芸能が廃れると、それを取り戻すために大きな労力がかかるのは事実です。失業した人間にとって、再興することは本当に困難な道のりだと思います。それで命があれば復興する可能性はありますし、そこに向けた支援を国は行うべきと考えます。店舗を構えている人間には、賃借料や地代、各種公共料金や税の免除という方法で負担を軽減すべきでしょう。家主には公共料金や税の免除という形で、収入源が減少してもやりくりできるようにすべきです。銀行からの借り入れは業務の停止期間は支払い停止とし、収入が再び生じるまでは無利息で猶予すべきです。これによって銀行の成績は低下しますが、かつて国からの支援で再建した経緯もあるため、今回は自らのスリム化と合わせて乗り切ってもらうことになりでしょう。
しかし企業の成績は全体的に下がるため、やはり雇用の創出が必要となります。ニューディール政策ではありませんが、日本のイノベーションを国が主導して実施すべきでしょう。電通を始め、国はもともと多くの企業と癒着しているのですから、今回は新興のIT企業に事業を委託し、国の支援でイノベーションを起こさせ、雇用を創出すべきでしょう。自衛隊にサイバー部隊を本格的に設立し、その関連の投資を行うのも有効かもしれません。
そしてなにより、世界が混乱している中でのオリンピックを中止すべきでしょう。確かにオリンピックは混乱の世の希望になる可能性もありますが、それ以上に感染拡大リスクが高まります。予選を含めて多大な人的資産の稼働が要求されますし、経済と同時に人が動くためクラスターの可能性が高まります。世界の宝であるスポーツ選手の体や命をこんなところで危機にさらすべきではありませんし、リスクを判断して参加を取りやめるであろう一部の一流選手の無念な気持ちも救われると思います。さらに世界がそのために使うお金を新型コロナウイルス対策に回せば、オリンピック以上の経済効果を全世界にもたらすことになります。
オリンピックをゴリ押ししたいのは、利権を得られる一部の組織と企業、個人です。しかしその大半が政府の関係者であることが、今回のオリンピックのゴリ押し開催の動きに繋がっています。東京オリンピックが中止になると先に得た利権の代償に命を差し出さなければならなくなる一部の人間が、オリンピック開催をゴリ押しし、結果として全世界の国民の新型コロナの脅威を高めてしまっていることに我々は気づかなければなりません。
