いよいよ6月に入りました。
5月の初旬から全国的に記録的に早い梅雨に入ると言われていたものの、東海と関東は梅雨入りしないまま例年通り6月に入りました。梅雨のジメジメした時期は本当に短くなってほしいものですが、農作物や夏場のみずの需要を考えると。やはり十分な降雨を望まざるを得ません。
さてオリンピックまで、あと50日をきりました。ここにきて専門家会議などは開催の危険性を喧伝するようになりましたが、党の政府は馬耳東風を決め込み、専門家の発言など役に立たないという姿勢を明確にしています。特に五輪担当大臣は、「全く別の地平から見てきた言葉」と専門家の発言を理解出来ない旨を発言していますから、あきれるばかりです。
日本政府としては、国民の安全や生命よりも自らの政権と利権が重要であることを明確に示していますし、世界中が望まない五輪開催をごり押しします。こうなってはもう中止は不可能と思いますし、あとは爾後的な戦犯をどうやって裁くかが我々に残された手のように思います。
おそらく開催によって新型コロナウイルスの患者数や死者数が激増しても、望ましくない変異種によって国民の安全や生命に危機的状況が生まれても、それは政府の責任ではなく国際オリンピック委員会の責任として自らの責任を逃れるつもりでしょう。多くの飲食店や関連する企業が破綻しても自己責任の範疇であり、利権によって得た金品をひたすら隠し事態を乗り切ろうというのが政治家の魂胆であることはもはや間違いありません。残るは法律関係者がこの事態を法的に精査し、未必の故意による殺人罪、あるいは受託収賄の罪で政治家や関係者の責任を追及するしか方法はないように思います。
政治家がすべてを国民や他の政党のせいにして自ら責任を負わないのであれば、我々は彼らの独善や無責任、怠慢を裁かなければなりません。一罰百戒になろうとも、政治家や高級官僚をきちんと罰し、その職に就くためには真に国を思う気持ちがなければ務まらないことを明確に示さなければなりません。目先の権力や金品に眼をくらませて国民の生命を奪った政治家や官僚は、未必の故意による殺人の罪で裁かれなければならないと私は考えています。
日本は民主国家であり、国民一人一人の意思が国家の運営につながると私は信じてきました。国家を預かる政治家や官僚は、よりよい国を作るために日夜努力を続けてくれると信じていました。しかし実際は、彼らは民主主義の精神を踏みにじり、国民はなにもできないと慢心して国民の声に耳を傾けず、私利私欲を肥やして我が世の春を謳歌する国に成り下がってしまったようです。そんな政治家を選んでいるのが国民ですし、それに変わる正しい政治家を育てられないのは国民である我々の責任です。
このままでは日本はアジアの最貧国になるだけでなく、世界の最貧国になる日も、そう遠くではない気がしますし、実際没落はあらゆるところで起きていくのでしょう。自分の半径2メートルしかわからない政治家と官僚が、世界の中で国の舵取りをしているのですから当然のことのように思えます。
この状況を変えられるのは、いよいよビジネスに携わる我々だけのように感じます。国がどう思おうと、世界に対して正しい仕組みを提供し世界を豊かにできるのであれば、日本は生き残れます。もはや老害となった政治や官僚の世界を見捨てて、若手の経済人が真の明日を信じて豊かなアイディアを生み、それを育てる体制を作らなければ、この国は滅びてしまうと私は危惧しています。