先週はゴールデンウィーク明けの一週間でした。長期の休暇になれてしまった方にとって、厳しい一週間だったように思います。
予想通りゴールデンウィーク終了後、新型コロナウイルス感染患者数が増加しています。特に沖縄県に関しては昨年末から感染者数が激増し高止まり傾向でしたが、ゴールデンウィーク後は３０％以上増加しています。ゴールデンウィーク中の観光客数も、昨年の８万人強から２４万人弱と、３倍ほど増えていました。結果として潜在的な罹患者が沖縄を訪れ、店舗やホテルのスタッフを中心に感染を広げたのでしょう。
現状は爆発的な感染状況ではないためどうにか医療体制も維持できているようですが、今後感染性の高い変異種などが発生した場合は非常に危機的な状況に陥る可能性があります。
新型コロナウイルスが流行して二年、そろそろＷＩＴＨコロナに移行すべき時期に来ています。この二年で世界銃の経済が痛みましたが、それを乗り越えて世界は確実に復興に向かっているためです。もちろんウクライナ問題などの不足要素もまだまだ経済を痛めますが、それでも多くの国は新型コロナウイルスと共生する時代を迎えて経済を復活させています。
日本政府はこれまで、新型コロナウイルスの積極的方針を打ち出してきませんでした。基本的な施策は国民の自粛ですし、医療機関の逼迫によって出された施策も緊急事態宣言と、基本具体性を持たない施策ばかりを連発してきました。さらに医療機関や保健所に対してもたいした施策や仕組みを提供することなく、ただただそれぞれの機関や組織、企業が自ら対策を講じることを求めました。以前も申し上げたとおり政治家や官僚が責任を問われない施策のみを連発し、具体性のある対策が何一つなされませんでしたし、現状もそれが続いています。企業や組織や自らＰＣＲ検査場を立ち上げたり就業条件を変更したりといったことを行いましたが、国のレベルで新型コロナを押さえ込むことは何一つ行っていません。
そして現在、ＷＩＴＨコロナの時代をどうやって築いていくかの方針や施策が要求されていますが、明確な方針や施策は全くといっていいほどしめされていません。これまで同様企業や組織が自らの経営状況を変える施策を独自に講じることを要求するだけで、法律や政令の変更や緩和によってビジネスの活性化を図ったり、税を減免することで負担を減らしたり、経済状況を変えるさまざまな補助金をつくれていません。今まで通りのやり方で経済を維持復活させることは不可能なのに、それを変えるアイディアをもっていないというのが事実なのでしょう。このままでは日本は、経済学者の言うとおりアジアの最貧国になることは間違いありません。
大切なことは、国策によって経済を改善することです。たとえば現状課税しているガソリン税を一時停止するだけでも、車や船などを扱う産業の負担を軽減します。漁業の負担も軽減することで関係者の利益を高めるだけでなく、相対的に魚の流通量が増えて経済が活性化する可能性があります。ガソリン代が下がることで家庭での自家用車利用が増えて、鉄道等を使わない観光なども活性化する可能性もあります。
さらに近年問題になっている相続がされない、あるいは不明な家屋の接収と撤去をもっと自由にできるよう法律を改正し、新たな住宅需要を生むことも大切です。高齢者が増えている現在、相続されない、あるいは不明な家屋は年々増加していますし、その撤去が進まないことが住宅地の再開発等の支障になっていることも事実です。
また企業経営に対する関連法規を改定し、失敗を可能にすべきです。資本と経営の分離の原則に従い、企業経営者に破産時の連帯保証をしなくてすむ方法を考えるべきです。基本的には欧米と同じく投資を自由化し、投資によって得られた資金が失われても投資家の責任とすべきですし、それらの被害を軽減する施策をもっと講じるべきです。これによって大企業だけでなくベンチャーや中小企業を活性化し、新しい価値を生み出す方法を考えるべきです。特にＩＴ関連の事業に関しては積極的に規制を緩和し、より多くの価値を生み出し外貨を稼げるビジネスを生み出していくべきと考えます。
こういったことを考えられる若手の政治や官僚が、もっともっと本気で日本を活性化させない限り、老害に支配された日本は彼らによって破壊されてしまうことを我々は気づかなければなりません。
