１１月も２／３が過ぎ、今年も残すところ１か月あまりとなりました。熱川界隈も少しだけ紅葉が始まってますし、朝晩はストーブが必要な気温となってきました。年齢とともに膝周りが冷えるのがどうにも困っていますが、若返ることはあり得ないので少しずつ対策を講じていかなければと思っています。
さてイーロン・マスク氏に買収されたＴｗｉｔｔｅｒ社が相変わらず揺れています。今年に入ってＴｗｉｔｔｅｒ社の筆頭株主になったイーロン・マスク氏は全株の買収をかけ、高値の買収を望む株主の圧力を受け買収を成功させ、結果としてＣＥＯにつきました。従来の役員はすべて解雇し、新しいＴｗｉｔｔｅｒ社にすべく大なたを振り始めました。
まずは広告や営業部門を中心に、全社員７５００名の半分をレイオフしました。Ｔｗｉｔｔｅｒ社の営業利益は赤字でしたが、その赤字原因が過大な人件費にあったためこの措置が執られたようです。残った社員にもハードワークを求め、リモートワークを廃止する施策を打って出ました。最低でもオフィスに４０時間は勤務することを命じ、それでも終わらない業務を自宅でこなし、週８０時間の勤務を要求しています。これに不満のある社員は退職するよう求められたため、レイオフを免れた社員のうち１２００人が退職に応じる模様です。レイオフで３７００名、自主退社で１２００名となると残る人数は２５００名と二ヶ月前の１／３になりますから、Ｔｗｉｔｔｅｒ社が今後の業務に支障を生ずるのかが懸念されることになりました。
日本でも解雇が始まったようですが、日本では整理解雇など明確な理由がない限り解雇は難しいため、実際はどのようになっているかは不明です。しかし強い要請による自主退職はどこの企業でも行われているでしょうから、ビジネスパーソンとして人材価値の高い人間は有利な条件で転職しているのかもしれません。
いずれにせよこういったダイナミックな取り組みによって、Twitter社が復活するかが今後の焦点となるでしょう。経営者として大なたを振るってでも組織改革を行うというのは正しいことのように思いますが、マスク氏の横暴や認証の有料化などで離れ続けるユーザ数が止まり再び増加するのかが見物となってきました。
日本ではこういった取り組みができないことが、日本全体を弱めている可能性はあります。労働者の権利を軽視すべきでないことは十分理解出来ますが、かといって働かない年寄りのせいで若者が苦しむ状況を変えなければならないことは事実ですから、今後積極的な取り組みに向けた論議が進むことを、私は期待したいと思っています。
